ラクスル・「販促活動に関する意識調査」の結果を発表

コロナ禍において、販促投資予算が伸びたのは「WEB」を抜いて「DM(27.4％)」「商談用資料(29.1％)」 という結果に

ラクスル株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝氏）はこのほど、販促物制作に携わる全国570名を対象に行った「販促活動に関する意識調査」の結果を発表した。
今回の調査では、コロナ禍においてペーパーレス化が進む中でも、DM、商談用資料などはWEBよりも投資予算が伸びる結果となった。在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのではと推測される。
また、販促物制作の担当者は業務負荷が高く、日々時間に追われているということが結果として分かった。特に決裁担当者と制作担当者の間では、制作スケジュールが短いという課題の感じ方に約10％の乖離があり、制作担当者の業務量が決裁者に見えづらい傾向にある。
販促活動はオフライン、オンラインと多岐にわたり、時代の流れに合わせ今後もチャネルの増加や変化があると予想される。
販促物制作の担当者にとって業務負荷の軽 減につながる制作方法や、販促物の効果の可視化から効果改善がしやすい方法など、より効率的な販促活動が望まれていると思われる。
■調査の背景
ペーパーレス化が進む昨今において、企業の販促活動はオンラインを中心に行われることが増えてきた。オンラインでの販促活動は効果が可視化しやすく、成果に応じて予算の投下を行える一方、オンラインのみではリーチしきれない層が一定数存在することや、オフラインの方が効果の良い施策などもある。
販促活動を最大化させるため、オンラインとオフラインを組み合わせた施策が主流となり、 企業は目的によりチャネルを分けてさまざまな販促活動を実施している。
チャネルが多岐にわたることによる課題の変化やニーズについて実態調査を実施した。 ラクスルではオフライン販促物のデザインから印刷、DM送付、ポスティングなど一気通貫したサービスを提供している。
効果の可視化がしづらいと言われているオフライン販促においてもオフラインからオンラインに遷移する導線を設計し、アクセス解析をする効果検証ツールも提供している。
販促担当者の抱える課題やニーズに合わせ、より”はたらく人をラクにする”サービスを提供できるようオフライン販促ツールとして進化していく。
■販促施策に関する実態調査
コロナ禍において、販促投資予算が伸びたのは「WEB」を抜いて「DM(27.4％)」・「商談用資料(29.1％)」 という結果に。販促物制作に負荷を感じると答えた担当者は65.3％、 決裁者と制作担当者において課題の感じ方に10％も差がつく結果にとなった。
販促物制作に負荷を感じている人は全体の65.3％。拠点数が増えることでより負荷を非常に感じる人が多くなる傾向販促物の制作を行う上での課題は「企画から入稿までのスケジュールが短い」（47.9％）、次いで「確認 ステップ（人）が多く最終決定に時間がかかる」（38.1％）、「進行に時間をとられ企画をきちんと考えられていない」（37％） 販促物制作後における課題は「販促物の効果が分かりづらい」（50％）、次いで「実際に販促物が活 用されているのか不明」（41.1％）、「宛名の付け合せに時間がかかり、販促物の送付に時間がかかる」 （35.3％） デザイン制作から確定までにかかる修正回数「2～3回」（54.9％）、次いで「4～5回」（27.7％） 拠点数の多い企業の方が修正回数が増える傾向にある。
コロナ禍における傾としては、BtoC企業において販促活動投資予算が増えた媒体1位は「DM」（27.4％）、次いで「WEB」（23.6％）、 「店頭POP」（22.5％） 、BtoB企業において販促活動投資予算が増えた媒体1位は「商談用資料」（29.1％）次いで「WEB」 （26.0％）、「DM」（23.3％）となった。