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全印工連・第3回理事会を開催
瀬田会長、適正取引へ自治体への働きかけを呼び掛け


全日本印刷工業組合連合会(全印工連、瀬田章弘会長)は11月19日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で2026年度第3回理事会を開催した。
冒頭、瀬田会長は、全国から617人が参加した全日本印刷文化典沖縄大会を振り返った。続いて、適正な取引の実現に向け、「適正な価格で仕事を受け、皆で良くなっていく。それが経営の原点である」と述べた。
また、東京都に対し、契約期間中の資材価格上昇への対応や印刷物の発注仕様書の整備などを求めた取り組みを紹介し、各地でも地元自治体に働きかけるよう呼び掛けた。
議事では、沖縄大会の開催結果や特定技能制度の進捗状況などが報告され、2026年度下期地区印刷協議会の運営と「J―CONNECT」の運用を協議した。地区印刷協議会は、2027年2月12日の九州地区を皮切りに、3月12日の四国地区まで全国9地区で開催する予定。各地区では、2027年度の事業方針や「J―CONNECT」の運用について説明する。
