大日本印刷・高校生向け金融教育の出張授業サービスを開始

今年4月の高等学校の新学習指導要領に対応したカリキュラムを提供

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下:DNP）は、株式会社みずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを4月に開始する。
同サービスは、2022年度に始まる高等学校の新学習指導要領に準拠したもので、みずほ銀行がカリキュラムや教材コンテンツの作成を支援、DNPが学校側との渉外や授業の運用を担い、専門知識を持った講師を派遣して教員に代わって授業を行う。
民法改正によって、18歳からクレジットカードの契約などができるようになり、早い時期から自身の資産の管理や運用リスクなどを学ぶ必要性が高まっていまる。これに対して文部科学省は、2022年4月からの高等学校の新学習指導要領で、家庭科等の一部授業で金融教育を行うよう規定している。一方、専門性が高く、内容も幅広い金融教育をわかりやすく行うには、教員の負荷が大きくなることなどが課題となってきた。
こうしたニーズや課題に対して、DNPはみずほ銀行の支援のもと、金融関連の高い専門性を持つ講師を高等学校に派遣し、学習指導要領の求めに応じた教材等を使って、高校生にわかりやすい金融教育の出張授業を行うサービスを開発した。
価格（税込）は30万円～（受講生300人を想定）
※出張授業サービスの受講生数や内容などに応じて、別途お見積りします。
今後の展開としてDNPは、同サービスを全国の高等学校へ提供するとともに、高等学校の生徒が主体的に課題を設定して横断的な学習をする「総合的な学習（探求）」にも活用できる金融教育の拡充を目指す。また、すでに金融教育が始まっている小学校・中学校の要望に応じた教材コンテンツとしての提供も検討していく。