大日本印刷・「DX銘柄2022」の「DX注目企業」に選定される

デジタル教科書の販売・配信プラットフォーム事業の取り組みが高く評価

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下:DNP）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を選定・公表する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業」に選定されたことを発表した。
DX銘柄は、AI・IoT・クラウド・5Gなどの先進的なデジタル技術とデータを活用し、革新的なサービスやビジネスモデルの開発、ビジネスプロセスの抜本的な変革等を進め、新たな成長・強化につなげるDXに取り組む企業を選定するもの。2015年にスタートして、積極的なIT活用を進める企業を「攻めのIT経営銘柄」という名称で毎年選定しており、2020年には、よりDXに焦点を当てた選定とし、名称も「DX銘柄」に変更している。

DNPのDX関連の取り組み

DNPは、DXを環境・社会・経済の変化に関する大きな潮流（メガトレンド）のひとつと捉え、「新規ビジネス創出」「既存ビジネス革新」「生産革新」「社内情報基盤革新」というテーマで、DXの効果を最大限に活かす取り組みを推進している。
今回の選定においては、DNPが出版社や書店のほか、流通・販売企業、教育システムベンダー、自治体などのパートナーと連携して、高等教育向けデジタル教科書を高速・大容量ネットワーク経由で販売・配信するプラットフォームを構築し、遠隔授業に対応した新たな学びの環境整備に寄与した取り組みが高く評価された。

DNPのDX推進体制

DNPは、社長をトップとして、最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）が統括する体制を構築し、全社のDXの取り組みを強力に推進している。デジタルデータやIT、サイバーセキュリティなどを担当するそれぞれの最高責任者がCDOとの連携を深め、効果的に、かつ安全性を高めた形でDX関連の施策を進めている。また、本社や各事業部門等がDX推進に向けて連携を強化し、多様な活動を活性化させる体制を構築している。グループ全体で組織を横断し、例えば、「モノづくり」に強い部門と、デジタル関連のサービスや生活者の体験価値を高める「コトづくり」に強い部門等が一体となってDXを推進することで総合力を高め、新しい価値の提供を加速させていく。
今後の展開としてDNPは、独自の「P&I」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多彩なパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出する取り組みを進めている。特に今、注力事業として設定している「IoT・次世代通信関連」「データ流通関連」「モビリティ関連」「環境関連」の事業を中心に、DNPのさまざまな事業領域において、DXを活かした新たなビジネスモデルを構築し、持続可能なより良い社会、より快適な社会の実現に努めていく。