大日本印刷・公益通報者保護法改正に対応して内部・外部からの通報制度を改定

大日本印刷株式会社（以下DNP）は、2022年6月の公益通報者保護法の改正に適時・適切に対応していくため、社内で運用してきた制度の運用基準等を改定した。
DNPでは、2002年に企業倫理に関わる相談・通報の社員向け窓口として「オープンドア・ルーム」を設置し、2015年には、外部窓口として、弁護士が相談・通報を受ける窓口も設置している。
これらの窓口の運用に当たっては、公益通報者保護法を踏まえた「DNPグループオープンドア・ルーム運用基準」を策定しており、通報者が安心して相談・通報できる内部通報制度となっている。
今回の公益通報者保護法改正では、通報者保護を明確化することで信頼性を高め、内部通報制度の一層の充実を図るよう求めている。これに合わせてDNPでも「オープンドア・ルーム運用基準」を改定し、内部公益通報対応業務従事者の発令、通報者情報の範囲外共有等の禁止、通報者に対する不利益取り扱いや範囲外共有等行為に対する社内処分の可能性の明文化などの見直しなどを行った。
これにより、DNPで重大な法令違反やその恐れがある行為等が万が一にも発生した場合でも、その対応をより迅速かつ適切なものとすることで、不正行為等に対する経営の公正性を一層高めていく。
DNPは 、原材料の供給元や業務委託先といった各サプライヤーとDNPとの取引において、社員等による法令等の違反やそのおそれがある行為を認識した場合に、サプライヤーからの情報提供を受ける窓口として「サプライヤー・ホットライン」を2009年に開設し、継続的に運用していく。
今回の公益通報者保護法改正にも対応し、サプライヤーだけでなく、DNPグループを退職した元社員等からの情報提供にも対応するものとして、名称を「コンプライアンス・ホットライン」に変更した。今後もDNPは、これらの制度の運用を通じて、さらなる公正かつ公平な企業活動を推進していく。