キヤノン・業務プロセス変革とDX推進を加速するDigitalWork Acceleratorシリーズの提供を開始

電子帳簿保存法に対応する「電子取引管理サービス」を展開

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（足立正親社長、以下キヤノンMJ）はこのほど、主に大手から中堅企業向けにデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator（デジタルワークアクセラレータ）」を提供開始し、業種・業務に合わせたサービスをシリーズ化することで顧客のビジネスを加速していくことを発表した。
第1弾として、バックオフィス業務のプロセス変革を支援し、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する電子取引管理サービスを12月より展開し、2023年からは、順次、業務別のアプリケーションや業種別のSIコアを拡充し、顧客の業務プロセス変革とDX推進の加速を支援していく。
各企業では、DXの実現に向け業務プロセスの変革や新たなビジネスモデルの再構築が急務となる一方、膨大な紙文書や電子データが混在し、データの蓄積、共有・利活用を効率的に進めるための仕組みづくりの障壁になっている。さらに、1月に施行された改正電子帳簿保存法に準拠した対応が必要であり、企業にとっては十分な準備が求められている。
キヤノンMJグループは、中期経営計画において2025年までにITソリューション事業の売上高3000億円を掲げ、デジタルドキュメントサービスを注力領域としてサービス型事業モデルを強化・拡充していくことを発表。事業戦略の一環として、顧客の業務プロセス変革と経営資源である業務データの利活用を促進する「DigitalWork Accelerator」を提供することとなった。
シリーズの第1弾として12月より提供する電子取引管理サービスは、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービスであり、同サービスを導入することにより、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローによって承認プロセスを電子化することができるようになる。また、電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠しており、法的要件を満たしながら部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できる。
今後の展開としては、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など、業種別SIコアとの連携強化を図り「DigitalWork Accelerator」のサービスを順次拡充していく。