大日本印刷・サプライチェーン全体の価値創出に向けて「パートナーシップ構築宣言」を発信

大日本印刷株式会社（以下DNP）はこのほど、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を発した。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の取引先や価値創造をともに行う事業者等との連携・共存共栄を進めることで、新しいパートナーシップを構築することを社内外に明確に示すもの。DNPはこの宣言において、次の個別項目を明示している。
■「DNPグループCSR調達ガイドライン」（2006年制定、2020年改定）に基づいた取引を行い、取引先との信頼関係を構築するとともに、サプライチェーン全体の社会適合性を高める。
■オープンイノベーションによって、スタートアップを含む多様な企業・団体等とのコミュニケーションを深め、既成概念に囚われることなく、業種・業態の壁を越えて、新しい価値や新規事業を創出。これらの取り組みを通じて、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に貢献する。
■コロナ禍等の事業環境の変化やリスクに対応し、取引のEDI（電子）化によるペーパーレス、リモートワークなど、デジタル技術を活用した新しい働き方を促進。これらの取り組みを通じて、取引先の業務効率化、働き方改革を支援する。
DNPは、取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進していく。