日印産連・日本経済新聞 9月14日朝刊（全国版）に意見広告を掲載

一般社団法人日本印刷産業連合会（北島義斉会長、以下:日印産連）および会員 10 団体では、昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、印刷業界として価格転嫁への理解を訴えるために日本経済新聞 9月14日朝刊（全国版）に「意見広告」を出稿した。
印刷業界はデジタル化の進展とコロナ禍により需要は減少、そこに追い打ちをかけて 昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰の影響で、 大変厳しい状況となっている。
政府は「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を昨年末策定し、全産業界に対し要請をしているが、実情は厳しくなかなか価格転嫁できていない。
そのような状況の中、会員団体から日印産連に対して、発注者側（クライアント業界）への働きかけの要請を受け、会員 10 団体と協議の結果、政府が推進する「価格交渉強化月間」 である 9 月に併せて、日本経済新聞の朝刊に「意見広告」を掲載。
内容については、窮状を訴えるだけではなく、この大きな環境変化を業態を大きく転換させるチャンスと捉え、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージとともに、「価格転嫁」への理解を訴える文面となっている。