大日本印刷、埼玉県、企業6社が官民連携で「プラスチック資源循環の見える化」の実証実験を実施

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、埼玉県および株式会社ケーヨー等の6社と連携して、家庭の使用済みプラスチックの店頭での回収から、資源として再商品化するまでのトレーサビリティ（情報の管理・追跡）を確保し、効果的に発信する実証実験を11月に開始する。
トレーサビリティシステムを用いて、資源の循環フローや各工程のCO2排出量等の情報を管理し、生活者に分かりやすく発信することで、リサイクルに関する意識の醸成などにつなげていく。

実証実験開始の背景と狙い

近年、循環型社会の実現に対する国内外のニーズが高まるなか、使用済みプラスチック等を再資源化する取り組みや、サプライヤー各社がCO2等の温室効果ガス（GHG）排出量や製品の環境配慮に関して可視化することが求められている。
これまでは、リサイクル用に回収された資源が地域等でどのように循環されるか、リサイクル製品が環境負荷低減にどれくらい貢献しているかなど、生活者に十分に情報開示されていないことが多く、生活者によるリサイクルへの協力を得られにくい状況にあった。
こうした課題の解決に向けてDNPは今回、埼玉県および企業6社と連携して、生活者のリサイクル活動を促進するため、使用済みプラスチックの資源循環におけるトレーサビリティを確保し、その情報を生活者に効果的に発信していく実証実験を行う。