デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデルを促進する「美村」ブランドがスタート

大日本印刷株式会社（以下:DNP）、株式会社三十三銀行、ヴィソン多気株式会社、MRT株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツなどは、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業を運営していくため、一般社団法人三重広域DXプラットフォームを設立したことを発表した。三重広域DXプラットフォームは、三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町を連携させ、5町でひとつの仮想自治体「美村（びそん）」と位置づけ、共通のデジタルシステムを活用した魅力的な地域づくりを推進することで、ブランドとして育成・強化していく。
■「美村」ブランド立ち上げの背景
連携する5町は、行政区域の枠を越えて連携し、デジタル技術を活用した各種社会課題解決の取り組みを進めている。今回、この取り組みをさらに推進するため、2021年、多気町に開業した年間約350万人来場する複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」を最大限活かし、5町をひとつの仮想自治体「美村（びそん）」としてブランド化し、住民と観光客にとって魅力的な地域づくりの取り組みを強化する。
第1弾として、デジタル地域通貨の導入と、住民が主体となって地域の魅力を国内外に発信するポータルサイトの開設などを行う。 「美村」の名称は、「VISON」の語源「美しい村」に由来する。「VISON」は、全国初のスマートインターチェンジと直結の民間施設で、東京ドーム24個分の広さの敷地にさまざまなお店やホテルが立ち並ぶ複合リゾート施設。
「VISON」の集客力を活用するため、5町の広域連携エリア全体も「美村」としてネーミングし、5町の自治体が共同で、各町の山や海の美しい自然や文化財の魅力を国内外に伝えていく。
■今後の展開
今年度はまず、住民や観光客に対するユーザーインターフェースとして、「美村」ブランドで統一したデジタル地域通貨や地域・観光ポータルサイトの構築を進める。蓄積したデータを活用し、ポータルサイトの改善やサービスの利便性の向上を行うとともに、2023年度以降は、観光・生活の両面からデジタル基盤を発展させ、マイナンバーカードを活用した地域の周遊促進・公助のデジタル化や、地域の新たな収益構造の構築を行う。
DNPは、自治体が進める「持続可能なまちづくり」の実現を目指し、地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成や課題の抽出、事業推進組織の構築、デジタル技術の活用・提供などを通じて、自立的な「地域DX」を長期にわたって支援している。
内閣府は、2025年までに都市OS（データ連携基盤）を100地域に導入する目標を掲げています。DNPはこの目標の達成を支援し、「地域DX」の既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他の地域での新しい取り組みもスタートするなど、生活者の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現に取り組む。