TOPPANエッジ・引越し手続きのオンライン化・ワンストップ化の実現に向けた独自実証実験を官民連携で実施

凸版印刷株式会社のグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（東京都港区、添田秀樹社長）は、デジタル庁が推進する「引越し手続オンラインサービス」の実現に向けた取り組みの一環として、独自実証実験を実施したことを発表した。
　現在、引越しに伴う手続きは官民のさまざまなサービスを通じてオンライン化が進んでおり、2023年2月からはマイナポータルを通じた転出届の提出や、転入先への来庁予定の連絡が可能となった。
TOPPANエッジにおいても共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」を通じて、金融機関に対して一括で住所変更ができるサービスを提供している。一方で、引越しに伴う手続きは引越し業者の手配、電気・ガス・水道などライフラインの手続きなど多岐にわたっており、生活者の利便性の更なる向上にむけてはワンストップ化の実現が課題となっている。
今回の実証では、引越しに伴うオンラインサービスを提供する事業者や、手続きの受け手事業者など官民協力のもと、引越し手続きのオンラインかつワンストップで完結できるサービスの実現を想定して実施している。
■実証の概要
　TOPPANエッジは2022年1月に引越しのオンライン手続きに関する実証実験を実施している。今回の実証においては前回の実証の評価・課題を基に、引越しオンライン手続サービスの利用機会の創出と連続性のある顧客体験の提供を目的として、TOPPANエッジが官民横断で引越しの各種手続きをつなぐハブ機能を有するナビゲーションサービスのプロトタイプを構築。
自身に必要な手続きを一覧化して管理する機能や、手続き漏れを防止するためのリマインド機能を提供する本プロトタイプを、横須賀市の窓口に来庁し転入・転出手続きを行った生活者およびインターネットモニターに対して利用してもらい、意見収集を行った。
今後の展開としてTOPPANエッジは、引越し手続きのオンライン化・ワンストップ化を実現するため、本実証の結果や課題、ユーザーからの評価・意見などを集積し、参画自治体・事業者と共同で協議・検討を進めていく。
　また、今後は本人同意に基づく基本4情報の提供などの「公的個人認証サービス（JPKI）」を活用したサービス拡充を踏まえ、生活者本人やその家族が住所変更などを行った際の各事業者への最新情報の連携を「AIRPOST」で手間なく完了するスキームを構築するなど、「AIRPOST」のスローガン「日本の手続きを、ひと続きに。」の実現に向けた取り組みを進めていく。