さいたま市・DNP・ガバメイツが官民連携で窓口業務改革に向けたBPRの効果を検証

大日本印刷株式会社（以下：DNP）と株式会社ガバメイツ、さいたま市は、同市の「自治体の窓口業務に関するBPRの効果検証」＊1に関する協定書を締結し、2023年7月から、さいたま市西区役所の窓口業務（一部）を対象とした効果検証を実施する。
BPR（Business Process Re-engineering）は、既存の業務プロセスの課題等を明確にして、その解決を図ることであり、今回の効果検証を通じて、市民や職員の手続き業務の負荷軽減などにつなげていく。
■効果検証実施の背景
2025年度末までの実現を目指す「自治体情報システムの標準化・共通化」など、全国の自治体ではさまざまな行政の仕組みのデジタル化を進めており、その実現に向けてBPRの必要性が高まっている。
さいたま市では、行政手続に関する市民負担の軽減や職員側の業務効率化に向けて、「書かない窓口」の実現を目指している。この取り組みは、申請や手続き業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して、来庁者が（申請書等を）“書かない”・（長時間）“待たない”などの窓口を構築・運用するもの。
その実現に向けて今回三者は、さいたま市西区役所の健康福祉部における一部の窓口業務に関して、既存業務の量・プロセス・課題等を把握し、市民サービスの向上と業務の効率化につなげるため、検討・分析・検証を行う。
今後の展開として、さいたま市は、DXコンセプトとして「さいたまデジタル八策(はっさく)」を策定しており、DXによる行政サービスの向上と業務の効率化を目指している。そのひとつに「行政手続きのデジタル化」を掲げ、本効果検証の結果をもとに「書かない窓口」の実現に向けた取り組みを推進していく。
また、DNPグループとガバメイツは、両社の強みを掛け合わせた自治体向けBPRサービスを拡大し、自治体の課題解決や業務改革の推進、生活者の利便性向上の実現などを支援していく。