凸版印刷と沢井製薬がPHR利活用事業の協業で合意

凸版印刷株式会社（麿秀晴社長）と、沢井製薬株式会社（木村元彦社長）は7月5日、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したことを発表した。
凸版印刷では、住まいの中からさりげなく居住者の体重変化や体組成などのPHR（Personal Health Record）データを収集する「cheercle」を販売している。
一方、沢井製薬は、PHRデータを管理、本人同意のもとで医療従事者と共有、治療や服薬指導にも活用できるPHR管理アプリ「SaluDi」を展開している。
このふたつのサービスを連携することにより、居住者の健康情報を確認しながら質の高い医療の提供や、生活者や地域の医療・ヘルスケアサービスの向上が可能となります。
近年、急激な少子高齢化と人口減少が進んでいることから、さらなる健康寿命の延伸に向けた取り組みが求められている。
より個人に合った医療支援や健康増進・セルフケアを行えるようPHRの整備・普及が急速に進められ、特に医療の臨床現場と日々のPHRデータの連携が期待されている。
このようなデータ連携を実現するためには、そもそも日々のデータを継続的に蓄積する仕組みや、そのデータをセキュアに運用する仕組みの構築に課題がある。
凸版印刷と沢井製薬はこのような課題に対し、住まいの生活動線上でさりげなく健康データを計測し、ハイセキュリティ環境でデータを管理する凸版印刷の技術と、沢井製薬が保有する医療機関との幅広いコネクションと知見を融合させ、住まいを起点にした新たな健康支援事業での協業を推進していく。
今後の目標として 凸版印刷と沢井製薬は今回の協業を通じ、地域のヘルスケアサービスのDXを推進することで、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制の両立を実現する、持続可能な社会の実現に貢献していく。また、凸版印刷が提供する他のヘルスケア関連サービスとの適正な連携も進め、PHRを活用した地域医療のプラットフォーム構築を目指す。