大日本印刷・内部情報漏えいに関する自社の対策強化とサービスの提供を開始

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、内部情報漏えいへの対策強化として、決済・セキュリティ関連のシステム開発を行うグループ会社の株式会社インテリジェント ウェイブ（以下：IWI）が開発したSaaS（Software as a Service）型の「CWATクラウド」の導入を10月に開始した。また、今回の社内導入等で培ったノウハウを活かし、DNPとIWIは企業・団体等に向けて、「CWATクラウド」とそのオンプレミス版の「CWAT」の販売や導入・運用のサポートも開始する。
近年、企業の内部情報漏えいが大きな課題となり、独立行政法人情報処理推進機構による「情報セキュリティ10大脅威 2023」の上位にも挙がっている。社員等による競合他社等への機密情報の提供や悪用は、その企業等の社会的信用の失墜や損害賠償などにつながり、経営の根幹を揺るがす恐れがある。
こうした事案での社員への嫌疑に対しては、事案発生後のPC端末等のログ調査が一般的であり、発生前に常時監視することはこれまで困難であった。
こうした課題に対して今回DNPは、社員のPC操作の検知、重要ファイルへのアクセス制御、監視やログ管理等の機能を備えるIWIの「CWATクラウド」を導入した。
DNPは社内導入にあたり、部門ごとの利便性の確保とセキュリティの強化を両立させながら、当ソリューションの導入・運用に関する知見・ノウハウを獲得してきた。この知見・ノウハウを強みとして、IWIとともに、企業・団体等への「CWATクラウド」の販売と導入支援を開始する。