大日本印刷・プラスチックを使用しない環境配慮型の配送伝票を開発

紙への切り替えによりCO2排出量を現行品から40％削減、ヤマト運輸で採用

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、宅配・通信販売・物流などの事業者や生活者が使用する配送伝票について、一部の製品ラインアップで使われているプラスチックシートを紙に切り替えることで、より環境に配慮した製品を開発し、2024年1月に本格的な販売を開始した。
また、同製品がヤマト運輸株式会社の「複数の複写式配送伝票を一体化した配送伝票」（複数口伝票）で2023年10月より採用されている。
この伝票は、同一の配送先に複数の荷物を届ける際に使用するもので、DNPは、複数口伝票の送り状の記入面に使われているプラスチックシートを紙に切り替えることにより、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1‐3）（CO2換算）を現行品から約40%削減した。

環境に配慮した配送伝票の開発の背景

デジタルネットワークの進展とスマートフォンなどの情報端末の普及に加え、コロナ禍での外出制限などを経てオンラインショッピングが定着し、配送量の増加が続いている。
国土交通省が発表した「令和4年度 宅配便・メール便取扱実績」によると、宅配便取扱個数は50億588万個で、前年度から約1.1%、約5265万個増加している。
それに応じて、荷物に貼り付けする配送伝票の数量も増加している。その一種である複数口伝票は、2個口以上を発送する場合に使用されている伝票で、送り先ごとに接着されており、剥がす際の破れを防ぐために、従来はプラスチックシートが使用されていた。
GHG排出量の削減に向け、DNPは今回、プラスチックシートを強度の高い紙に切り替えることで、環境に配慮した複数口伝票の開発に成功した。

環境に配慮した配送伝票の特長

▽複数口伝票の送り状に使用されてきたプラスチックシートを耐水性の高い紙に切り替えたことにより、現行品と比較してサプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope1‐3）を約40%削減する。
▽複数枚の送り状が接着されている複数口伝票について、プラスチックシートよりも強度が不足している紙を使用する場合、同じ厚さなどの材料構成では送り状を剥がす際に破れるという課題があった。
この課題に対してDNPは、紙や接着剤の種類などの材料構成を最適化するとともに、製造工程を見直すことで、現行品と同等の品質を有し、かつ環境に配慮した製品を実現した。

環境負荷の低減等に向けたDNPの取り組みと今後の展開

DNPは常に事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けている。
2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させている。
特に「脱炭素社会」の実現に向けては、2050年度までに自社拠点での事業活動に伴うCO2などのGHG排出量を実質ゼロにする目標を掲げるとともに、製品・サービスを通じたGHG排出量の削減を進めている。
DNPは、今後もプラスチックの使用量を削減した事務用印刷物や証券印刷物の開発を推進し、環境配慮型の製品のラインアップを拡充していく。