DNP・三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、桑名市と三条市が8月26日に開始する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する共同実証事業に、自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」を提供することを発表した。
両市は今回、「メタバース役所」を共同で利用し、相互連携を通じて住民サービスの向上につなげる。また、「メタバース役所」の運用負荷や経費等を抑えながら、災害時等の事業継続計画（BCP）としての有効性を検証する。
DNPは「メタバース役所」の共同利用モデルの提供を通じて、自治体間の広域連携を実現し、行政サービスのDXを支援する。
DNPと桑名市は2024年2月に、「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結し、行政サービスの新たな施策として「メタバース役所」の実証事業を行った。
また、DNPと三条市は、PwCコンサルティングとともに、2024年7月に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結している。
こうした関係を活かし、今回3者は、DXによる住民サービスの向上を目指し、離れた地域間での「メタバース役所」の共同利用モデルの有用性を検証するとともに、利用する住民の利点や課題を抽出する。
DNPはこの実証事業の事務局として「メタバース役所」を提供し、実証事業の推進を支援する。
今後の展開としてDNPは、この実証事業で両市が取り組む行政サービスのDXを支援するとともに、その結果を踏まえた新サービスの開発に取り組む。
また、「メタバース役所」の提供を通じて、より多くの地域の課題解決にも取り組み、自治体が提供するサービスを支援し、住民の利便性向上に貢献していく。