DNP・印刷業界初のサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、環境課題の解決に向けて活動するための資金調達の手段として、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定した。
DNPグループは、「環境ビジョン2050」として「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を掲げ、中期的な達成目標を設定している。今後、同フレームワークを活用した資金調達を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）削減や資源循環率向上の取り組みを加速させる。
■DNPのサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークについて
同フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」などの各種原則・ガイドライン（以下：諸原則）に基づき策定された。
▽GHG排出量について
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、DNPはSBT（Science Based Targets）の1.5℃水準と整合したGHG排出量の削減目標を掲げ、ポートフォリオ転換、省エネ活動の強化、再生可能エネルギーの導入を進めている。
▽資源循環率向上について：
2019年に国が策定したプラスチック資源循環戦略では、分別・選別されるプラスチック資源の品質・性状等に応じて、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル／サーマルリサイクル＊2を最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図る方針が明確化されている。
DNPは、中長期的にケミカルリサイクルを推進しながら、プラスチック資源の性状を踏まえて有効利用率の最大化を図る多様な取り組みを推進している。
■第三者機関からの評価・適合性について
同フレームワークは、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、諸原則に適合する旨の第三者評価（セカンドオピニオン）を取得している。また、ストラクチャリング・エージェントとしてみずほ証券株式会社から同フレームワーク策定等に関する支援を受けている。