広島県がコニカミノルタジャパンの文書管理システムと連携した「GMOサイン」の電子契約・電子公印を導入

コニカミノルタジャパン株式会社（東京都港区、一條啓介社長）とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、青山満社長）はこのほど、コニカミノルタジャパンが自治体・行政向けに導入支援を行っている文書管理システムと、「GMOサイン行革DX電子 契約」（以下:GMOサイン）および「GMOサイン行革DX電子公印」（以下:GMOサイン電子公印）との連携を実現し、広島県（横田美香知事）への導入が決定したことを発表した。
人口減少が進む中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供するためには、デジタルトラ ンスフォーメーション（DX）により業務効率化を図っていくことが急務となっている。自治体では日々膨大な量の文書を取り扱っており、文書管理業務や契約・処分通知等に伴う署名業務は、自治体業務の中でも重要な領域とされている。
そのためこれらの領域をデジタル化することは、 業務全体の効率化を図るうえで不可欠であり、行政サービスの質の向上にも直結する。これに対しコニカミノルタジャパンは、これまで複合機のビジネスで培ってきたドキュメント管理のノウハウを活かした文書管理システム導入支援サービスで、自治体の膨大なペーパーワークをデジタル化し、設計・構築・運用保守までトータルでサポートすることで、自治体のDXに貢献してきた。
一方、GMOグローバルサイン・HDは、第三者機関による認証制度や法令へ の準拠等を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えた自治体向け電子契約サービス「GMOサイン」 および処分通知等の交付文書をデジタル化するサービス「GMOサイン電子公印」を提供し、業務効率化・省力化を通して自治体DXを推進してきた。
広島県では文書管理システムの更新時期に伴い、2024年9月に次期文書管理システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注。2025年10月からの運用に向けて構築を進める中で、さらなる利便性やガバナンス向上のため、署名業務のデジタル化に係る広島県からの要望を受け、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」とのシステム連携の導入が決定した。この連携サービスについては、2026年3月より運用が開始される予定となっている。