【JP2026出展情報】ミマキエンジニアリング

JP2026で新規ビジネス創出を提案へハイブリッドUVで「脱紙」時代を切り拓く

株式会社ミマキエンジニアリング（長野県東御市、池田和明社長）は「JP2026・印刷DX展」（5月20日～22日、インテックス大阪5号館）において、「印刷会社の新規ビジネス創出」をコンセプトに掲げて出展する。
印刷業界を取り巻く環境として、紙媒体中心のビジネスモデルからの転換が求められるようになり、同社では設備提案に留まらず、新たな収益源の創出まで踏み込んだ総合提案を行い、印刷会社の次の一手を具体的に提示する。
展示の中核を担うのが、ハイブリッドUVインクジェットプリンタ「UJ330H—160」である。同機はロール素材とリジッド（ボード）素材の双方に対応し、従来は別設備で対応していた出力工程を１台に集約できる点が最大の特長となる。
限られたスペースや人員の中でも多様な出力ニーズに応えることが可能となり、省スペース化と設備投資の最適化を実現する「次世代標準機」として位置付けられる。
さらに、新開発のベルト搬送システムを採用することにより、従来の搬送方式では対応が難しかった薄手フィルムや布地なども安定して出力できる。
リジッド素材についても、最大4×8サイズのアルミ複合板や厚物素材に対応し、サイン・ディスプレイ用途をはじめとした幅広い分野での活用を可能とすることにより、外注に依存していた工程の内製化が進み、短納期対応や利益率の向上にも寄与する。
「JP2026・印刷DX展」では、この「UJ330シリーズ」をロール機とリジッド機の2台構成で展示し、「二刀流」としての活用シーンを具体的に提示。ロール出力によるバナーやフィルム製品と、板物へのダイレクトプリントを組み合わせることで、従来以上に幅広い製品展開が可能となる点を訴求する。

さらに、カッティングプロッタ「CFX」との連携により、印刷からカットまでを一貫して行うワークフローを提案。パネル制作やサイン製作などにおいて、印刷後の加工工程を含めたトータルな内製化を実現し、これまで外注に頼っていた工程を自社内で完結できるモデルを示す。これにより、コスト削減だけでなく、納期短縮や品質管理の高度化にもつながる。
同社のブースでは、こうした設備提案に加え、「体験型展示」を重視している点も特長だ。来場者が実際に機器や出力物に触れることで、新たなビジネスの可能性を直感的に理解できる構成としている。
中でも注目されるのが、「UV—DTF」（UV硬化式Direct To Film）を活用した加飾提案である。
従来印刷が難しかった素材に対しても、シールを貼ることで簡単に加飾が可能となり、幅広い製品展開を実現する。ブースでは体験コーナーを設け、来場者が実際にシールを貼り付けることで、「こんな用途にも使える」という気づきを提供する。
また、アパレル分野向けのDTFプリントシステムも展示し、Tシャツや布製品などへの展開を提案。従来は専門事業者が中心だった分野に対し、印刷会社が新規参入できるビジネスとして提示する。小ロット対応やオンデマンド生産との親和性が高く、ECビジネスとの連携も視野に入る領域として注目される。
加えて、立体物や高低差のある素材への印刷を可能とするUV機の提案も行い、グッズ制作やノベルティ分野への応用も紹介する。
従来の平面印刷に留まらず、「モノ」への加飾へとビジネス領域を広げることで、新たな付加価値創出を支援する。
このほかにも、UV硬化インク印字部分に箔を転写することができるハイパワー箔加工機「DC—3 PRO」を披露する。
今回の展示の背景には、印刷業界全体に広がる「脱紙」の流れがある。紙媒体の需要が伸び悩む中で、印刷会社が成長を続けるためには、新たな市場への進出が不可欠となっている。
「物販やサイン、グッズといった分野への展開が重要」と同社は認識を示しており、単なる設備導入ではなく、ビジネスモデルそのものの転換が求められている。
こうした課題に対し、同社は機器提案だけでなく、実際のビジネス化までを見据えた支援を強化している。今後は成功事例の共有やセミナー展開などを通じて、「どのように仕事を獲得するか」という視点からもサポートし、導入後の事業立ち上げまで伴走する姿勢を打ち出している。
印刷会社にとって新規分野への参入は設備投資だけでなく、営業手法や市場開拓の面でもハードルが高い。同社はこうした課題に対し、実際のユーザー事例やビジネスモデルを提示することで、導入後の具体的な展開イメージを提供する。
「JP2026・印刷DX展」では、「見て・触れて・体感する展示」を通じて、来場者が自社のビジネスに置き換えて検討できる場を創出する。
設備の性能だけでなく、その先にある収益モデルまでを提示することで、印刷会社の未来像を具体化する狙いだ。
ミマキエンジニアリングでは、「機械を導入することが目的ではなく、新たなビジネスを生み出すことが本質」と強調する。ハイブリッドUV機を核とした今回の提案は、印刷会社にとって“第２、第３の柱”を構築するための現実的な選択肢として、大きな注目を集めそうだ。