全印工連・瀬田章弘会長に聞く２期目の決意。印刷産業の「再起動」を実践へ

全日本印刷工業組合連合会（全印工連）の瀬田章弘会長は、２期目に向けて「印刷産業の再起動」を掲げる。1期目に示した「価格競争から価値協創へ」という方向を、各社の経営や仕事づくりにどう結び付けるのか。10月16日（金）に那覇市内で開かれる「2026全日本印刷文化典沖縄大会」を前に、その展望を聞いた。
1期目に力を注いだのは、取引適正化と業態変革だ。原材料費や人件費などが上昇する中、適正な価格を得ることは経営を続けるために欠かせない。瀬田会長は、価格交渉に応じる顧客が増えたという組合員の声に手応えを感じる一方、価格を上げるだけでは将来の成長につながらないとも考える。
そこで重視するのが「価値協創」である。顧客から示された仕様に見積価格を出すだけでなく、困り事や実現したいことを聞き、企画、編集、デザイン、製造、情報発信などの力を組み合わせて解決策を考える。自社だけで対応できなければ、同業者や異業種、地域の事業者と組む。「誰と組めば実現できるか」まで提案し、新しい仕事を生み出していくという考えだ。
「価値協創は無償の相談や良い取り組みで終わらせず、顧客にもたらす成果と自社の役割を明確にし、適正な対価と利益につなげてこそ持続します」。瀬田会長は、顧客と共に商品を開発することや、紙とWebを組み合わせた情報発信などを例に挙げ、既存の需要を奪い合う経営からの転換を促す。
昨年、全印工連は創立70周年を機に、印刷の役割を捉え直した。2期目は、その可能性を実際の事業として動かす段階に入る。瀬田会長は、マーケティングによる顧客支援、パッケージやラベルなどの高付加価値分野、ＡＩによる業務変革、新市場への進出、地域課題の解決という5つの方向を示す。ただし、全てに取り組む必要はない。各社が自社の強みと目的に合う領域を選び、今の事業を磨きながら、次の仕事の種をまくことが大切だという。
その挑戦を支える仕組みのひとつが、全国の組合員企業を結ぶ「J―CONNECT」だ。全印工連や各工組の情報を届けるだけでなく、技術や設備を持つ仲間を探し、地域を越えた相談や協業につなげる。さらに瀬田会長は、各社の得意な商品・サービスを外部へ発信する「E―CONNECT」の構想も語った。組合のネットワークを、具体的な仕事につなげようとしている。
瀬田会長が目指すのは、印刷会社が顧客や地域の「生活文化創造パートナー」となる姿だ。印刷産業には、まだどのような可能性が残されているのか。本紙では、1期目の振り返りから2期目の事業、沖縄大会に寄せる思いまで、インタビューの全文を印刷タイムス9月30日号に掲載する。
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