大日本印刷と日立ビルシステムが共同でエレベーター向けデジタルサイネージ事業を開始

エレベーター利用者の属性に合わせた広告配信や情報提供により、施設価値を向上

大日本印刷株式会社（以下:DNP）と株式会社日立ビルシステム（以下:日立ビルシステム）は、マンションやオフィスビルなどのエレベーターにデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、利用者の属性に合わせて広告や有用な情報を配信するエレベーター向けデジタルサイネージを6月1日から日本国内で提案を開始する。
日本国内のデジタルサイネージ広告市場は、2020年の525億円（見込み）から2026年には1400億円に伸びると予測されている。その中で、デジタルサイネージの設置場所として新たに注目されているのがエレベーターである。
エレベーター内（エレベーターの乗りかご内）は、利用者の注視率が高く、利用者属性に応じた広告配信が可能であり、日本全国で77万台以上のエレベーターが稼働しており、潜在的な市場規模も大きいことから、今後の需要拡大が見込まれている。
DNPは2009年から、「イエナカ（家中）」「マチナカ（街中）」「ミセナカ（店中）」の場面に合わせて、デジタルサイネージで最適な情報を発信する独自のサービスを展開しており、2021年には、インターネット広告会社などとの業務提携を通じて、エレベーター向けデジタルサイネージ事業への取り組みを強化している。
また、日立ビルシステムは、最先端のデジタル技術を活用して、昇降機（エレベーター・エスカレーター）の開発・製造から据付、保守、リニューアル、さらには都市空間における顧客のさまざまな課題解決に貢献するビルソリューションを提供して業界をリードしている。
日立ビルシステムは、エレベーター利用者向けの情報提供としては、エレベーター内にある階床表示などを行う液晶インジケーターに、日付や天気予報、ニュースなどの情報を表示する機能を提供しているが、表示コンテンツの充実化や制作・管理の負担軽減を図りつつ、利用者にとって、より快適・便利なエレベーターを実現するべく、DNPとの協創によるエレベーター内デジタルサイネージ事業を推進することとなった。
DNPと日立ビルシステムは、エレベーターとデジタルサイネージにおける両社の強みを掛け合わせ、エレベーター向けデジタルサイネージ事業を展開していく。同ソリューションは、原則として日立ビルシステムと保全契約を結んでいるエレベーターが対象で、DNPが表示用コンテンツの作成や広告の集稿・配信、日立ビルシステムがエレベーターを保有する顧客への提案、デジタルサイネージ機器の設置・保守を主に担当する。
今後の展開として両社は、日立ビルシステムと保全契約を結んでいるエレベーターが設置されているマンション、オフィスビル、商業施設、公共機関などにエレベーター内デジタルサイネージを提供し、2023年度末までに5,000台の導入を目指す。また、エレベーターを待つ時間の有効活用に向けて、エレベーター内だけでなく、エレベーターホールへの設置について両社で実証を行うなど、同ソリューションの強化を進めていく。