DNP・複合プラスチック廃材の再資源化と活用でesaと資本業務提携

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、プラスチック廃棄物のリサイクル・再資源化を中心とした環境事業を展開する株式会社esa（イーサ）（東京港区、代表取締役：黒川周子氏、以下：esa）と、10月に資本業務提携契約を締結した。
多様な事業展開の中で各種プラスチック製品も開発・提供しているDNPグループは、esaとの協業によって、サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減やリサイクル材を活用した製品の開発をさらに推進していく。
国内外で近年、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環型経済）や、温室効果ガス（GHG）の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルの実現が求められている。2020年10月には日本政府が、2050年までにGHG排出量の実質ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表している。
こうした状況に対してDNPは、2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させている。その一環として、包装関連事業では、官民連携で取り組む「プラスチックの回収・リサイクル拡大に向けた実証事業」や「プラスチック資源循環の見える化」などに参画している。
esaは、廃棄物に材料分離などの工程を加えずに新たな製品の原料として再利用するマテリアルリサイクルの独自技術を有し、従来リサイクルが困難だった複合プラスチック素材を再利用可能なペレット（粒状の原料）に変換する取り組みなどを進めている。
今回の資本業務提携によって、両社の強みを掛け合わせ、「環境ビジョン」に基づく取り組みや環境配慮製品・サービスの開発をさらに強化していく。