TOPPANグループ・「第3回自治体DX展」に出展へ

行政DXを実現する「業務効率化」「住民サービス向上」などのサービスを紹介

凸版印刷株式会社（東京都文京区、麿秀晴社長）と、グループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（東京都港区、添田秀樹社長）は、6月28日（水）から30日（金）に開催される「第3回自治体DX展」（東京ビッグサイト）に出展する。 　自治体DX展は、自治体、官庁、公共機関のDX・デジタル化を目指した、様々なサービスが一堂に出展する展示会。凸版印刷ブースでは、「自治体のデジタル化をご支援！ TOPPANの行政DX」をテーマに、自治体のDX化を支援した事例・ソリューションを紹介する。
また、TOPPANエッジブースでは、「これからのくらしを共創する」をテーマに、情報伝達の最適化を支援する様々なソリューションを実際の導入事例などを交えて紹介する。
主な展示内容
【凸版印刷ブース】
■業務効率化
住民サービスの向上に向けた職員のノンコア業務への負荷軽減や、受付窓口におけるユニバーサルコミュニケーションを支援した事例などを紹介する。
■防災対策
山間部での高負荷な見回り業務のセンサーを用いた自動化や、デジタル防災学習システム「デジ防災」を活用して小中学生の防災学習を支援した事例などを紹介する。
■地域活性・文化振興
旅行者のカスタマージャーニーに基づく、情報分析をはじめとした観光分野のデジタルマーケティングや、今は失われてしまったお城の復元に向けた調査や史料のアーカイブ化を支援した事例などを紹介する。
【TOPPANエッジブース】
■マイナンバーカードの空き領域活用
平常時の各種施策のデジタル化に加え、大規模な災害の発生などによるオフライン環境下でもキャッシュレス決済を実現するシステムの実証実験などを展示。 マイナンバーカードの空き領域の活用事例を紹介する。
■官民連携から生まれる新サービス
引越しに伴う各種手続きのハブとなる共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を中心に、官民の連携から生まれる新たなサービスで住民体験の向上を実現する取り組みを紹介する。
■戸籍法改正対応
戸籍法改正に伴う氏名の仮名表記届出や給食費の公会計化、処分通知等のデジタル化など、ＤＸが求められる業務への対応を支援する様々なソリューションを紹介する。
■全体最適でのDX推進
料金納付の口座振替申請、住民税収納、住民税督促フォロー通知など、業務負荷がかかる各種業務において、大幅な効率化/コスト削減を実現した事例を紹介する。