日印産連・SDGs導入サポートをスタート

～SDGsポータルサイトで各種サポートツールを提供、SDGs講習会開催も計画～

一般社団法人日本印刷産業連合会（以下、日印産連）では、2015年に定めた「グランドデザイン」に基づき、国際連合（国連）が提唱する「GLOBAL COMPACT （グローバル・コンパクト、以下GC）」 への支持を表明している。
人権、労働、環境および腐敗防止の4分野に10の原則を持つGCへの支持をしたことから、2018年よりそれらの具体的な取り組みとも言える「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けてもコミットメントし、日印産連の事業活動の根幹と位置付け、その推進を図っている。
昨今、テレビ局をはじめ各種メディアがこぞって取り上げ、また、流行語大賞にノミネートされるなど、SDGsが一定の市民権を得たこともあり、日印産連10団体所属の会員企業からSDGs導入支援についての要望が増えてきたこと、またアフターコロナプロジェクトでとりまとめた「Change Together」の提言にも印刷業界として取り組むべきこととして、SDGsへの対応が挙げられたこと等を受け、日印産連では昨年度よりSDGs推進プロジェクトを立上げ、10団体所属会員企業のSDGsに対する理解の促進とその導入を支援するための準備を進めてきた。
2022年6月より、第1フェーズとして、次の施策を順次実施し、会員企業のSDGsへの理解促進とその導入を積極的に支援していく。
【SDGsポータルサイトの開設】
日印産連のWebサイト上に新たに「印刷産業とSDGs」を設け、SDGsを導入するための各種ツールの提供とSDGsに取り組む企業の事例の共有を図ることを目的としたポータルサイトを新設する。
企業がSDGsを導入する際のスタンダードモデルとなっている「SDG Compass　SDGsの企業行動指針-SDGsを企業はどう活用するか-」によると、SDGs導入のための5つのSTEPが掲げられているが、最初のSTEPは「SDGsを理解する」となっている。
「SDGsを理解する」ためには、SDGsの基本的知識の理解、SDGsに取り組むことによって得られるメリット・効果の確認、SDGsのゴール・ターゲットと自社の取り組みとの紐付けを行うことが最も近道と言われているため、それらを支援するためのサポートツールを用意した。
【e-learning機能付きアンケート調査の実施】
このアンケート調査は、10団体所属会員各企業のSDGsへの理解度と取り組みの実態を把握し、更に必要とされるツールや情報の提供および今後開催を計画しているSDGs講習会での講習内容への反映並びに日印産連として行うべき施策等を検討する際の基礎資料とすることを目的に行うものとなっている。
アンケート調査は、googleフォームを利用して作られており、回答するにあたってはSDGsポータルサイトに掲載する解説動画「ビジュアル解説『SDGsの導入に向けて』」や取り組むメリット・効果をまとめたPDF資料等を見た上で回答する方式となっており、アンケートの回答を行いながらSDGsの基礎的な学習ができるe-learning機能を持たせている。
また、SDGsへの理解と取り組み度合を尋ねる冒頭の設問の回答によって、その後の設問が変わる可変式の設問フローとなっており、回答者への負担を軽減する設計となっている。
10団体各事務局からの会員企業への上記SDGsポータルサイトの公開に関する通知と合わせ、順次アンケート調査への回答の依頼を行っていく。
【SDGs講習会の開催】
SDGsへの理解促進と導入に向けて、サポートツールの提供、取り組み事例の共有の他に、会員企業へのSDGs研修会を計画している。この研修会では、次の内容についての学習を計画している。
▽SDGs、CSR、ESG等、サステナビリティに関連する用語の整理
▽SDGsの基本となるCSRについての振り返り
▽SDGsの基本的な知識
▽前身のMDGsとの違いから見るSDGsの本質
▽SDGsに取り組むことで得られるメリット・効果の確認
▽自社の取り組みとSDGsのゴール・ターゲットとの紐づけについて
▽SDGsを経営に統合していくステップについて
▽取り組み事例の研究
▽日印産連SDGsポータルサイトの使い方、参考資料の紹介
開催形式(リアル・オンライン)、開催場所、開催時期、参加人数などについては、今後各団体事務局へのヒアリングを行った上で、8月後半より順次開催していく予定。なお、講師は、日印産連職員で元大手印刷会社CSR推進部門責任者、環境対応部門管理職等、実際に企業でSDGsの導入を推進した実務経験者が務める予定となっている。
日印産連では、アンケート調査で寄せられる意見等を参考に、これから計画的に会員企業へのサポートを継続していく。また、第１フェーズに引き続き、来年度以後は、SDGsを軸とした社会的課題解決に向けたビジネス（ソーシャル・ビジネス）に関わる研究の他、「SDGsアワード」の創設に向けた活動を第２フェーズとして取り組みを進めることを計画している。