団体情報
【2022年・年頭所感】日本印刷産業連合会・藤森康彰会長
一般社団法人日本印刷産業連合会
会長 藤森 康彰
令和4年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は一昨年に続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄された年となりました。相次ぐ感染のピークに医療崩壊が取りざたされ、ワクチン接種の進捗と副反応がもっぱらの話題となりました。
印刷業界を取り巻くビジネス環境は度重なる緊急事態宣言の延長により経済活動が滞り、多くの産業を顧客とする印刷業界にも甚大な影響を与えました。
明るい話題としては、感染拡大防止の観点から無観客で開催された東京2020オリンピック・パラリンピックがあります。日本のメダルラッシュが、沈みがちなコロナ禍の世に光明をもたらし、限定的ではありますが、印刷業界にも明るい話題を与えてくれました。
また、地球環境保全に対する世界的な危機感の高まりと規制強化の動きが加速し、わが国も「2050年カーボンニュートラル宣言」が発せられ、多くの産業界が志をひとつにしました。11月のCOP26では、さらに踏み込んだ環境問題への対応が要求されたため、印刷業界もより積極的に取り組む必要が出てきました。
一方、世界的なサプライチェーンの分断により印刷関連諸資材が高騰し、一部の資材の供給が逼迫する事態ともなりました。
このような状況の中、日印産連ではSDGsを活動の基本に据え、事業計画に則り事業を推進しております。
昨年は、新型コロナウイルス後の業界の回復・発展を目指し、「アフターコロナプロジェクト」を推進しました。その成果を冊子「Change Together」にまとめ、9月に会員10団体の各社にお届けしております。
プロジェクトでは、コロナ禍という危機を“変化によるチャンス”と捉えて経営改革に取り組む人々の姿が浮かび上がり、印刷業界の底力を感じました。一方で、従来の商慣習から脱却できない印刷業界の実態も改めて認識することになりました。
冊子の終わりには、各社と日印産連がそれぞれ取り組むべきことを、提言として掲げています。今後は、この提言を具体的に推進するための組織や仕組みを再構築し、コロナ禍によってパラダイムシフトした新しい社会の枠組みの中で、「Change Together」、新たなチャンスを見出し、発展する業界に変わりたいと思います。
日印産連は、本年も「アフターコロナプロジェクト」の提言を踏まえ、従来にも増して会員10団体との連携を強化し、賛助会員の皆様共々SDGsに則った活動を推進して参りますので、引き続き皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。