【日印産連10団体リーダーが示す2022年の抱負】日本フォーム印刷工業連合会・小林友也会長

日本フォーム印刷工業連合会
会長　小林　友也

新春を迎えるにあたり日本フォーム印刷工業連合会を代表し謹んでご祝詞を申し上げます。
昨年中は、当会の活動に多大なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異株の世界的な流行により経済社会活動が大きく制限されました。
欧米先進国では、防疫と経済活動の両立が進み始めていますが、冬の流行期に入り感染拡大が再加速し、ロックダウンなど各種規制の復活が相次いでいます。
わが国におきましては、断続的に合計３回の緊急事態宣言が発出され、感染者数は過去最高となりました。しかし、ワクチン接種完了者比率が人口の７割を越え、感染者数は急速に減少し、最も少ない水準となっています。
国内経済は、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染者数の増加と減少にあわせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩やかに持ち直しています。
２０２２年は、新型コロナウイルスの感染収束を見越し、景気の回復が継続すると考えられています。
しかし、原油をはじめとする原材料の高騰、これに起因する原紙値上げ、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大など、さらに厳しい経営環境が継続すると予測されます。
一方で、給付金の支給、Ｇｏ Ｔｏトラベルやイートの再開など経済対策の実施により、個人消費は押し上げられると思われます。また、部品の供給不足を背景に減産を余儀なくされた自動車製造業も挽回が見込まれており、感染の再拡大というリスクはあるものの景気は堅調に推移するものと考えています。
このような情勢のもとフォーム業界全体では、コロナ禍によりデジタル化、リモート化をはじめとする変革が急速に浸透しました。
私たちは、この変革のスピードに対応し、時代に適応した新たなアイデアを創出し、お客様に貢献し続ける必要があります。
変革することをチャンスと捉え、新しい価値を生み出す契機と考えることが重要であり、一人ひとりが主体性を持って行動することで実現できると考えています。
また、世界各国では２０５０年カーボンニュートラルに向けた目標を掲げており、日本も脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。
受動的に技術の進展を待つだけではなく、われわれ一人ひとりが気候変動に危機感を持ち、能動的に脱炭素社会の構築に向け、社会を動かしていくことが求められるのだと思います。
カーボンニュートラルや脱炭素社会への挑戦は、社会経済を大きく変革し、生産性を向上させ、力強い成長を生み出すチャンスだと考えています。
同時に、日本フォーム印刷工業連合会として、法令の遵守およびコンプライアンス体制の強化に総力を挙げて取り組んで参ります。
最後に２０２２年が皆様にとって、素晴らしい１年となりますよう祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。