【2023年・年頭所感】一般社団法人日本印刷産業機械工業会・森澤彰彦会長

　令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　昨年は新型コロナ感染症から、急速に経済が回復し、経済成長は順調に推移しましたが昨年後半から本年にかけて、世界経済は欧州を筆頭に勢いを失っており、経済回復が停滞する事が想定されております。
　昨年の印刷産業機械市場においても、コロナからの急速な市場回復により中国以外のアジア・米国・欧州の設備投資が堅調に推移し、輸出では対前年二桁成長の見込みです。また、国内においても、印刷機械、製本機械、紙工機械については対前年プラス成長となる見込みとなっており、国内生産額全体で二桁成長の見込みです。
　しかしながら、今まで経済を牽引してきた中国経済が急激に減速しており、印刷産業機械においても、中国輸出は対前年で大幅なマイナス成長となる見込みです。
　昨年の工業会活動として、11月に5日間にわたり「IGAS2022」を開催し、今回初めての企画としてIGASライブTVの開催、また前回に引き続きJPEXブースを設け、日本印刷産業連合会傘下の企業様から幅広い分野の優れたさまざまな印刷製品が出品展示されたことに加えて、生産設備の展示だけではなく、企画した多くのセミナーや講演会が大変好評であったことなどで、3万3078人（うち海外2969人）のご来場者があり、各出展企業様には有益な商談の機会をご提供できたのではないかと開催団体として安堵しております。
　そのほか、新たな活動として、経済産業省「EPA推進会議」に監事団体として参加し、機械輸出に貢献すべく活動を開始致しました。
同時に東京共同会計事務所殿の支援のもと、印刷産業機械業界用EPA活用マニュアル（生産者編・輸出者編）の作成を行っており本年には皆様に、ご提供できる見込みです。
　本年の経済見込みに関しましては、米国の金利上昇、エネルギー問題による欧州経済の打撃、中国経済の低迷の継続等、全世界での経済見通しは楽観できるものではなく、国内の製造業においては、依然として電子部品の調達問題、電気代の高騰等、課題が山積しております。
　厳しい経済環境が続く事が想定されますが、本年は、「FTA/EPAの活用推進」をテーマに新たな特定調査事業を開始し、また昨年に引き続き、政府施策等の情報提供を積極的に行って参ります。
　今後とも、日本印刷産業機械工業会の総力を挙げて、皆様方の視点に立って業界の発展のために活動して参ります。