小森コーポレーション・持田社長が基調報告

全体最適のDXで価値創出へ
省人化・環境対応と成長分野を強化

株式会社小森コーポレーションの持田訓社長は、11月12日にホテルニューオータニ大阪で開催された第33回近畿小森会で「KOMORI基調報告」を行った。生産年齢人口の減少やコスト上昇など、印刷産業を取り巻く課題を示し、DXによる全体最適と新たな価値創出の必要性を強調。サービス体制の強化や環境対応、デジタル印刷、半導体関連分野への展開などを説明した。
社会課題では、地球温暖化に伴う異常気象や経済損失に触れ、CO2排出削減の重要性を指摘。省エネ設備への更新に加え、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済から、資源を循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が求められるとした。
DXについては、日本企業も積極的に取り組んでいるものの、コスト削減や効率化が中心となり、新規事業の創出やビジネスモデルの変革につながる取り組みが十分ではないと指摘した。
「海外ではインフラも含めた大きな視点で考えている。私たちはひとつの部門を中心に考えることが多いように感じる」と述べ、部分最適に留まらない視点の必要性を強調。成果につなげるには、経営者の強い関与、明確なKPI、全社を挙げた推進体制が重要になるとし、「全体最適を見ながら、目的と成果をしっかり持ってデジタル投資をしなければならない」と訴えた。
また、生産年齢人口が今後も減少する中、女性や高齢者、外国人材の活躍とともに、自動化・省人化を進める必要性を説明。「人が減る中でも生産性や効率を上げ、経営を続けなければならない。DX、AI、ロボットを他の国以上に活用していく必要がある」と述べた。
印刷市場については、包装・パッケージ需要や印刷料金の見直しなどを背景に、国内出荷額に回復の動きが見られる一方、事業所数は減少していると説明。印刷機械では高付加価値印刷に対応する多色化が進み、B2デジタル印刷機への置き換えも徐々に進んでいるとした。資材費や物流費、人件費の上昇に対しては、効率化とともに、高付加価値化や事業の多角化が必要になるとした。
同社の取り組みでは、2025年10月に開設したコンタクトセンターの改善状況を報告。コール情報の分析に基づく人員配置の見直しや、全国の技術者のスキル管理、人材育成、遠隔支援を進めているとし、「この分野にはしっかり投資し、皆様にご迷惑をお掛けしない体制にしていきたい」と述べた。
災害時には、サービスカーの位置情報や復旧予定管理システムで情報を共有し、全国の営業、サービス、工場、協力会社が連携して復旧を支援。大規模災害で通常窓口の運営が難しくなった場合に、専用受付番号を開設する体制も整えた。
人材育成では、KGCの研修活用を呼び掛けた。印刷機械の高度化に伴い、自動化機能や品質検査装置を使いこなす重要性が増しているとし、「機能が分からなければ宝の持ち腐れになる。繰り返しトレーニングし、しっかり身につけることが大事だ」と強調した。
オフセット印刷事業では、省人化や品質安定化、高付加価値印刷への対応を推進。製品のCO2排出量を2022年度比で2030年度までに30％削減する目標に対し、2025年度には18％削減を達成したと報告した。証券印刷事業では、銀行券やパスポート向けの高度な偽造防止技術を生かし、世界市場での拡大を図る考えを示した。
デジタル印刷事業では、29インチ枚葉UVインクジェットデジタル印刷機「J‐throne 29」を紹介。片面毎時6000枚、両面毎時3000枚の生産性に加え、LED‐UVによる瞬間乾燥、幅広い用紙への対応、消費電力や立ち上げ時の損紙削減などを特長に挙げ、「KOMORIとしても大きな力を注いで進めていく」と拡販への意欲を示した。
PE事業では、印刷技術を電子部品や基板などの製造に応用する取り組みを説明。旧・丸山チラーの技術と顧客基盤を取り込んだKOMORIプレシジョンテクノロジーズを紹介し、精密温度制御技術と同社の製造技術を組み合わせ、半導体製造の前工程へ事業領域を広げる方針を示した。
MBO事業では、紙折り機やロボットを組み合わせ、デジタル印刷も含めた後加工の省人化を推進。海外事例として、カナダの印刷会社が両面印刷機の導入後6カ月間で約1200万枚を印刷した実績も紹介した。