大日本印刷・AKIBA観光協議会とともに「バーチャル秋葉原」をオープン

ショップやギャラリー等でのネット販売や広告サイネージなどをバーチャル空間で展開

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下DNP）は、合同会社AKIBA観光協議会（代表CEO:泉登美雄氏）とともに、リアルとバーチャルの融合による地域共創型XRまちづくりとして推進する「バーチャル秋葉原」を4月1日にオープンした。生活者はPC用のアプリやVRゴーグル、Webブラウザを通じて、世界中のどこからでもいつでも秋葉原の魅力を楽しむことができる。
バーチャル空間に、買い物ができる店舗やギャラリースペース、広告用サイネージを設け、コンテンツホルダーをはじめとする多様な企業が、リアルのみ、オンラインのみに続く“第三のチャネル”として情報発信や販促活動などに活用することが可能となる。
コロナ禍でインバウンド需要が減少する中、秋葉原ならではのコンテンツを創出して国内外に安全・安心に情報発信することや、クリエイターが活躍できる新たな場の構築、新しいコミュニケーションの創出などが課題となっている。また、DNPは2021年から、リアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、自治体や施設管理者公認の空間を構築・運用するXRコミュニケーション事業を推進している。
DNPは地域活性化を目指す“地域共創型XRまちづくり”の一環で、千代田区、千代田区観光協会、AKIBA観光協議会の協力のもと、地域の課題解決につながる空間開発や機能設計を行っている。「バーチャル秋葉原」では、地域の事業者の賛同を得ながら、メインストリートの一つ、中央通りの万世橋から神田明神下交差点までのエリアや「神田明神」をバーチャル空間に再現しました。この空間では実際の店舗をバーチャルショップとして活用できるほか、中央通りの空中にギャラリースペースを設けるなど、バーチャルならではの拡張も行っている。
街の魅力のひとつである「サブカルチャー」や歴史ある「神田明神」の魅力を国内外に発信するとともに、地域・企業・クリエイター・ファンをXRでつなげることで地域経済の活性化を促し、コンテンツ市場のさらなる拡大と新たな“秋葉原ファン”の創出を図る。
今後の展開としてDNPは、AKIBA観光協議会と「バーチャル秋葉原」委員会の参加企業・団体や協業パートナーとの連携のもと、空間の活用プランやサービスメニューを拡張するなど、企業やクリエイター、ファンが「バーチャル秋葉原」に参加しやすい環境を整備していきく。また「ジャンク通り（通称）」や「駅前広場」などの空間の拡張を行い、幅広く秋葉原の魅力を発信すると同時に、XR技術を通じてリアルな秋葉原との連動を強化することで、さらなる地域活性化を目指す。