大日本印刷・難民支援としてUNHCRへ寄付

社内食堂での「応援メニュー」の提供など、さまざまな支援活動を継続的に推進

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下DNP）は、特定非営利活動法人国連UNHCR協会（東京都港区）に対し、2022年から5年間、毎年1千万円、計5千万円を寄付した。DNPからの寄付金は、国連UNHCR協会を通じて UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の難民救援活動に充てられる。なお、国連UNHCR協会は、UNHCRの日本の公式窓口として企業等からの寄付の募集や広報活動を行っている。
DNPはこのほか、社員食堂で社員からの寄付金を料金の一部に含めた「応援メニュー」を提供するなど、年間を通じて長期的に難民支援活動を推進していく。

難民支援活動に取り組む意義について

DNPは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ことを企業理念とし、その実現に向けて、全ての社員がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」を定めている。その規範のひとつに、「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、規律ある行動をとることを定めています。「人権」に関しては、グローバルに展開するDNPの事業活動の影響を受ける全ての人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たしていく。
また、企業市民としての観点からも、社員一人ひとりがより積極的な役割を発揮していく。社会貢献活動の重点テーマに「人道支援・災害復興支援」「地域社会・国際社会への貢献」を掲げ、さまざまな市民活動を展開していく。

難民支援活動の主な内容について

■国連UNHCR協会に、5年にわたり毎年1千万円、計5千万円を寄付します。複数年の継続支援として行うため、数年おきに状況を踏まえて取り組みの最適化を図っていく。
■全国のDNPグループの社員食堂で継続的に、売上の一部を災害復興支援活動などに寄付する「応援メニュー」を展開している。今後、この支援先に難民支援団体を加え、長期的な支援活動を実施していく。
■「世界難民の日」（6月20日）や「人権月間」（12月）のほか、DNP社内の体育祭等のイベントなど、社会の動きや社内行事と連動させて、各事業拠点やイベント会場等に募金箱を設置するなど、全社員が支援活動に参加できる企画を展開していく。