大日本印刷・デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地域ＤＸを推進

自治体が進める「持続可能なまちづくり」をデジタル技術の活用でサポート

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下ＤＮＰ）は、独自のデジタル技術などの強みを活かし、政府の「デジタル田園都市国家構想」に基づいて各自治体が推進する「持続可能 なまちづくり」の実現に向けて、「地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」をサポートすることを発表した。
「デジタル田園都市国家構想」は、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めて、世界と各エリアのつながりを強化していく考え方。全国の自治体は、それぞれの特性・個性を活かしたコンセプトの策定や解決すべき課題の抽出、事業推進に必要な組織の構築などに取り組んでいる。
ＤＮＰでは一貫して、そうした取り組みを進める自治体に寄り添い、デジタル化などによって人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を支援している。
その一環として今回、経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」のほか、「地域組織構築支援」「地域ＤＸソリューション提供」「継続的なサポート」を特長とするサービスの提供をスタートし、「地域ＤＸ」を推進サポートしていくこととなった。

地域ＤＸの推進を支援するサービス提供の背景と主な特長

国内の各自治体は、「デジタル田園都市国家構想」をはじめとする政府の施策に対し、「地域ＤＸ」関連のインフラ整備や人材育成など、多くの課題の解決に取り組んでいる。
ＤＮＰはこれまで、地域の魅力を高める多様な事業に参画してきた。例えば三重広域連携スーパーシティの代表企業として、30社以上の企業と人口減少と高齢化という共通の課題を抱える６つの町にてパートナーシップを組み、 移動や医療などの課題解決に取り組んでいる。この取組みは、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装ＴＹＰＥ２）に採択された。
また、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の形成・確立・事業運営、地域ＣＲＭ基盤を活用したデジタルマーケティングの実行支援、デジタル観光マップを活 用した地域プロモーション、中山間地域でリアルタイムに乗り合いタクシーを配車できるＡＩオンデマンド交通の実証実験など、さまざまな地域でデジタル技術を活用した取り組みを行っている。
今回、ＤＮＰがこれまでの取り組みで培った技術・ノウハウを体系化し、「地域ＤＸ」を推進する自治体にサポートサービスの提供を開始。自治体が進める「持続可能なまちづくり」の実現を目指し、地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成、課題の抽出、事業推進組織の構築、デジタル技術の活用と提供などを通じて、自立的な「地域ＤＸ」を長期にわたって支援する。

主な実績例は次の通り。

【地域ＤＸ推進サポートサービス】
▽三重広域連携モデル「データ連携基盤を活用した広域自治体連携による地方創生」（三重県）
▽山中湖村「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の形成・確立・事業運営の支援」（山梨県）
【「ＤＮＰモビリティポート」の提供】
▽菰野町観光協会「菰ビリティ」向けモビリティポート（三重県）
▽御堂筋チャレンジ ２０２１（大阪府）
▽仙台駅東地区における賑わい・モビリティ・物流が共存する道路空間の社会実験（宮城県）
▽地域とつながる小さな拠点づくり社会実験「Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ＬｏｕｎｇＥ（ＳＭＩＬＥ）」 （東京都）
▽岸和田市“移動がスムーズなまちづくり”のためのスマートモビリティ実証実験（大阪府）
今後の展開としては、内閣府は２０２５年までに都市ＯＳ(データ連携基盤）を１００地域に導入するという目標を掲げており、ＤＮＰはこの目標の達成を支援し、「地域ＤＸ」の既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他の地域での新しい取り組みもスタートさせて、人々の利便性と地域の魅力を向上させ る「持続可能なまちづくり」の実現を目指す。