大日本印刷・Near社と協業し、実世界の人流データを活用したOMO型マーケティングサービスを提供

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下DNP）は、Near（本社：カルフォルニア州ロサンゼルス、創業者兼CEO：アニル・マシューズ氏）と協業し、実世界の人流データを活用し、オンラインとオフライン双方のデータの解析や連動、デジタル広告など、企業のマーケティング活動を支援するサービスをDNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に組み込んで提供開始することを発表した。
近年、スマートフォンが普及し、SNSやECサイト等（オンライン）の利用が広がる中でも、リアルな店舗等（オフライン）で消費の9割程度が行われている。また、コロナ禍での外出自粛や対面の機会の縮小などによって、実店舗の役割も変化している。このように生活者の購買プロセスが変化し、選択肢が多様になる中、オンライン／オフライン両面の生活者の行動データを連動させたOMO（Online Merges with Offline）型のマーケティングに対するニーズが高まっている。
DNPは今回、世界規模でオフラインの行動データを保有し、企業のマーケティング支援やビックデータの解析、デジタル広告サービス等を展開するNear社と協業することを発表。
これにより、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と基盤となる地図情報をAIで解析し、高精度なターゲティング広告を実現する。
DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に今回、プライバシーに配慮した「OMO型のNearサービス」を組み込んで各企業へのサービス提供を開始する。
今後の展開としては、同サービスを活用して大手小売企業で実施した実証実験では人流データの解析によって来店顧客の理解が深まり、Nearの広告配信で従来のデジタル広告と比較して約300％増の反応が得られ、1.69倍の来店促進につながった。また、競合店の顧客を流入させることもできた。
こうした実績を踏まえてDNPは今後、実店舗を保有する小売・不動産・金融サービス・観光・レストラン・自動車等の業界の企業や、公共施設などに同サービスを提供していく。また、「DNP Marketplace」を活かし、実世界（オフライン）の人流データとオンラインの行動データの連動を強化し、企業のマーケティング支援をさらに拡大していく。