大日本印刷・サイバーセキュリティ人材育成に向けて産学官連携で協定を締結

央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社（以下DNP）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は7月26日、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流および連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結した。
コロナ禍をきっかけのひとつとして、新しい生活様式やリモートワークをはじめとする働き方など、われわれを取り巻く環境は大きく変容を遂げてきた。今後もデジタル化は進み、デジタル空間はより一層「公共空間」としての重みを持つことになる。
一方、デジタル空間では企業を狙ったサプライチェーン攻撃や個人を狙ったフィッシングなどが横行しているほか、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とデジタル空間とを切り離すことは困難となっており、社会の発展と安心・安全の実現には、サイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成は課題となっている。
このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査および犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することで「Cybersecurity for ALL～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」の実現に向けて活動をしていく。