メタバース分野で大日本印刷とPwCコンサルティングが協業を開始

大日本印刷株式会社（北島義斉社長、以下DNP）とPwCコンサルティング合同会社（代表執行役CEO：大竹伸明氏、以下PwCコンサルティング）は7月27日、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業することを発表した。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業などを一貫して支援していく。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけのひとつとして、人と人の物理的接触が制限される一方、オンライン空間でのコミュニケーションが活発化するなど、人々の働き方や暮らしが大きく変化している中で近年、インターネット上のバーチャル空間「メタバース」の利活用が、個人や企業・自治体で広がっている。
PwCコンサルティングの調査によると、日本企業の87%がメタバースのビジネスへの影響についてチャンスと捉えており、市場の拡大が見込まれている。
こうしたニーズ・期待に対してDNPとPwCコンサルティングは、今回の協業によってお互いの各種ソリューションやサービスを組み合わせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していく。
DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供する。
またPwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進する。
今後両社は、お互いのソリューション・サービスを掛け合わせて、さまざまな企業や自治体などに対して、メタバースの導入・活用を支援していく。