大日本印刷・JCB、デジタルガレージがNFCタグを活用した新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供

大日本印刷株式会社（以下DNP）はこのほど、株式会社ジェーシービー（以下JCB）、株式会社デジタルガレージ（以下DG）とNFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供することを発表した。
NFCタグサービスとは、店舗に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざすことで、Webが起動され、表示された画面で決済を完了させることが可能になるもの。ユーザーが決済金額を入力する決済方法や、表示されたメニューや商品から選択する決済方法等があり、支払い手段はスマートフォンに登録している支払い方法を用いて決済するため、店頭でカードを財布から出したり、決済アプリやカメラを探して起動したりする必要がない。
また、同サービスではDNPの「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を利用し、タグの複製、URL情報の改ざんや二次使用等による偽造防止と不正使用防止を実現しているため、ユーザーは安心して自身のスマートフォンでの決済を利用できる。
■渋谷区デジタル地域通貨事業へのNFCタグサービスの提供
渋谷区は、コロナ禍において区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていくため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施を決定した。同事業委託の公募型プロポーザルにおいて、株式会社カヤック（以下カヤック）が選定された。JCBは、加盟店開拓・導入促進等の分野にてカヤック社との協働にて参画し、NFCタグサービスの提供を通じて同事業の発展に貢献していく。
また、同事業にてキャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」の開発は株式会社ポケットチェンジ（以下ポケットチェンジ）が担っており、「ハチペイ」に採用されている同社のオリジナル電子マネーアプリを作れるプラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」とNFCタグサービスの連携を実現する。
■サービス提供の背景
日本におけるキャッシュレス決済比率は経済産業省の公表によると2021年度に32.5%（前年度比2.8%増）となっており、同省は2025年までに4割程度、将来的には80%まで上昇させることを目指し推進している。
普及上の課題としては事業者側の負担があり、特に小規模店舗においては、決済専用端末のコスト負担がキャッシュレス決済の導入見送りの原因のひとつであることを受け、導入コストを抑えたキャッシュレス決済のニーズが多くあった。
今回提供するNFCタグは、こうした課題に対して安価にキャッシュレス決済のインフラ提供を可能とするサービスとして企画したものとなる。
DNPでは、店頭スマートフォン決済・自動精算機・MaaS関連事業者などに向けて本サービスを提供し、「認証DX」によるシームレスで安全・安心なキャッシュレス決済の普及を支援していく。