大日本印刷・約4万人の東京都全職員に向けた職層別サイバーセキュリティ人材育成を支援

大日本印刷株式会社（以下:DNP）と、DNPグループの株式会社サイバーナレッジアカデミー（以下:CKA）は、リアルな集合演習とオンライン研修を組み合わせて、サイバー攻撃対策要員を養成する「サイバーセキュリティ人材育成事業」を展開している。
今回、DNPは、東京都の「令和4年度サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業に採用され、東京都のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）や各組織の情報システム担当者、全職員（知事部局等および公営企業）の約4万人を対象に、職層別のサイバーセキュリティ教育を支援することを発表した。
自治体が管理・運用する情報システムは、交通・上下水道等のライフラインをはじめ、税・医療・福祉等、行政分野で幅広く用いられており、地域住民の生活の安全・安心を確保するため、安定的に運用することが不可欠となる。東京都では、都民の生活を支える各種行政サービスを安定的に提供するため、組織、人、技術の３つの側面から情報セキュリティ対策を積極的に推進している。
DNPは、柔軟なカリキュラム設計や、幅広い職員の多様なレベルに対応可能なサイバーセキュリティ教育プログラム等を活かして、2020年度から2年連続で東京都の「サイバーセキュリティ人材育成」の支援をしており、今年度も職層別の教育プログラムを提供することになった。
今後の展開として、DNPとCKAは、CSIRTおよび情報セキュリティ担当者向けの「サイバーセキュリティ演習」や「経営層向け情報セキュリティ講習」に加えて、一般の社員・職員を対象とした大規模なサイバーセキュリティ人材教育プログラムを幅広く提供していく。