リコー・サイボウズと資本提携契約を締結

協業関係を強化し、国内外でのデジタルサービス事業の展開を加速

株式会社リコー（社長執行役員：山下良則氏）は12月20日、サイボウズ株式会社（青野慶久社長）と資本提携契約を締結したことを発表した。
サイボウズは、リコーを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を実施し、サイボウズの普通株式１７４万１００株（同第三者割当による自己株式の処分後のサイボウズの発行済株式総数に対する割合３・３％、議決権保有割合３・66％）をリコーに割り当てる予定となっている。
両社は今回の資本提携により、協業関係を発展・強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで国内外でのデジタルサービス事業の展開を加速させる。
両社では、２０２２年４月27日に国内外でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速を目的にしたデジタルサービス事業に関する業務提携に合意。顧客に近い現場のデジタル人材やソフトウェア技術者の人材交流などを進め、２０２２年10月にはクラウド型の業務改善プラットフォーム「ＲＩＣＯＨ　ｋｉｎｔｏｎｅ　ｐｌｕｓ」を共同開発して国内市場向けに発売している。
「ＲＩＣＯＨ ｋｉｎｔｏｎｅ ｐｌｕｓ」は、リコーの共創プラットフォーム「ＲＩＣＯＨ Ｓｍａｒｔ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」と連携するもので、リコーが中小企業向けのスクラムパッケージや中堅企業向けのスクラムアセットの提供を通じて培ってきた業務改善ノウハウや、これまで「ｋｉｎｔｏｎｅ」 を提供する中で顧客から得た要望をもとに、リコーオリジナルアプリテンプレートやプラグインを用意しているほか、リコー製複合機との連携も可能にしている。
サイボウズが有するローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでの販売サポート体制による課題解決力を掛け合わせ、顧客に寄り添う伴走型のサポートによって、顧客が取り組む「現場の人が主体の業務改善」を支援している。
両社は今後、２０２２年度中に米国、その後は欧州など、順次展開地域を拡大する予定。サイボウズは今回の資本提携により調達する資金の使途として、国内外の協業展開の礎となるサーバー機材の 強化を含むクラウド基盤の拡充、組織、体制の構築とその運用を進める予定となっており、具体的には、「ＲＩＣＯＨ ｋｉｎｔｏｎｅ ｐｌｕｓ」による事業拡大を想定し、サーバー機材の購入などでクラウド基盤を拡充する。
さらに、海外展開の第１弾となる米国においては、リコーが保有する強固な顧客基盤とサイボウズがこれまで米国事業で蓄積したノウハウを組み合わせてより強固な組織体制を構築、維持するために、今後３年間にわたり、人件費、マーケティングのための広告宣伝費などに投資する予定。
リコーとサイボウズは、両社の創造力やコラボレーションを結集し、デジタルの力でさまざまな業務に関わる情報共有や業務プロセスの効率化を支援することで、顧客の将来の成長や競争力強化を支え、企業や組織の未来における“はたらく”のＤＸに貢献していく。