大日本印刷と三菱UFJ銀行が分散型IDに関する技術および事業化検証に向けて基本合意

大日本印刷株式会社（以下 DNP）と株式会社三菱UFJ銀行は3、月29日ブロックチェーンなどの分散型技術を利用して自身で個人のアイデンティティを管理する「分散型ID」に関する技術および事業化の検証を目的とする基本合意書を締結したことを発表した。
DNPと三菱UFJ銀行は、個人の属性・学歴・資格・職歴などのアイデンティティを自ら管理し証明できる社会や、企業がデジタル技術を活用し高度な人的資本経営を可能とする社会の実現を展望し、本基本合意書に基づき、自己主権型のデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）の発行や分散型識別子（Decentralized Identifiers：DID）に係る技術検証、これらを活用するビジネスの事業化検証を進めていく。
【DNPと三菱UFJ銀行の目指す世界観・協議内容について】
両社は、分散型IDに係る技術のセキュリティ課題やユーザビリティの検証を実施し、新たな認証・セキュリティネットワーク基盤の社会実装を目指す。
具体的には、個人が自身の属性・学歴・資格・職歴などのデータを管理・保有し、第三者にその真正性を証明できる社会を実現するため、今後、以下の領域で技術、および事業化の検証に取り組む。
今後の展開として、DNPと三菱UFJ銀行は信頼性のあるデータ流通を実現するためにインターネット上で扱う個人のデータを自ら管理できるシステムやネットワークを構築し、早期に本格的な社会実装を目指す。また、グローバルの視点でさまざまな企業や団体と連携しながら、実証実験を行っていく。