大日本印刷・印字スペースを2倍に活用してマイナンバーカードの再交付を低減

大日本印刷株式会社（以下:DNP）と、各種IDカード用機器などを販売する株式会社DNPアイディーシステム（以下:IDS）は、4月10日時点で、自治体向けIDカードプリンターを累計で2000台販売したことを発表した。
両社は、IDカード用のプリンターとソフトウエアとをセットにした「DNP券面プリントシステム」として2014年に販売を開始している。同システムは、自治体の窓口等でのIDカード（マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書等）の住所変更などに使われている。
今後の展開としてDNPとIDSは全国の自治体などへの「DNP券面プリントシステム」の販売を強化して、2024年度までに累計3億円の売上を目指す。