【JP2023・印刷DX展】ラフコネクト

株式会社ラフコネクトでは、ＯＡ機器（電話機・複合機）の販売および施工、保守からインターネットセキュリティの構築を行っている。その中で２０２３年10月からインボイス制度、２０２４年１月から電子帳簿保存法と法改正に伴って社内環境の変化が求められてるお手伝いを大臣シリーズのシステムで行っている。

詳細は、「まだ間に合う！インボイス制度・電子帳簿保存法への準備すすんでいますか？～法改正対応の機会にＤＸ化を進めましょう～」を掲げる。

最新の大臣シリーズでは、インボイス制度・電子帳簿保存法対策をしっかりサポート。

「この請求書がインボイス制度に対応できているのか分からない」「今のシステムがインボイス制度へ対応しないといわれ、どうしていいか分からない」「電子帳簿保存法ってそもそもどのような制度なの」など、インボイス制度・電子帳簿保存法の概要から製品の紹介まで、各種相談・質問を受け付ける。

インボイス対応制度への対応として「大臣シリーズ」では会計財務システム、販売管理システム、顧客管理システムが対応。大臣シリーズでのインボイス対応ポイントを【発行側】【受取側】に分けて説明すると次のようになる。

【発行側１】要件を満たしたインボイスを準備する

自社の適格請求書発行事業者登録番号の設定だけでなく、得意先マスターの設定にて適格請求書の要件を満たさない得意先には警告が表示する設定が可能になる。

【発行側２】適格返還請求書を準備する

適格返還請求書を別々の書類で発行しなくても、大臣では通常の売上と返品・値引きを合わせて発行することができる。

【受取側１】仕入先が適格請求書発行事業者かをチェック

国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」と連携して、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを自動判別。

販売大臣では、事業者名称や住所が得意先・仕入先へ転送される。

大蔵大臣をはじめとする財務会計シリーズでは、補助科目や業者へ名称を転送できる。

【受取側２】受領したインボイスや簡易インボイス（領収書やレシート）を保管する

このようなポイントをもとに受領した請求書や領収書は受領した請求書は７年間の保管義務がある。

メールやオンライン取引で受領した場合は電子取引データ保存義務化の対象となる。

さらに、経理担当者は通常のインボイスに加え、社員から提出される簡易インボイスも取り扱う。大臣シリーズは、スマート大臣（証憑保管）および（経費精算）と連携して電子帳簿保存法に準拠した運用が可能となる。

また、大臣シリーズでは、ポイント以外にもさまざまな対応ポイントが用意されている。さらに保守サービスにて、適格請求書の作成やインボイスに関連する各種設定方法について徹底的にサポートし、インボイス制度へ素早く対応することが可能になる。