【JP2023・印刷DX展】京セラドキュメントソリューションズジャパン

京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（大阪市中央区、長井孝社長）は、環境性に優れた水性インクジェットを使用したプロダクションプリンター「ＴＡＳＫａｌｆａ　Ｐｒｏ　１５０００Ⅽシリーズ」の展示と、京セラ株式会社が提供する「ＰＰＡ※による太陽光発電システム導入モデル」の展示を行う。

印刷業界では多品種小ロット印刷への流れがある中で、オペレーターの高齢化・属人化、さらに昨年来の材料費・人件費の高騰はとどまることを知らず、生産方式の革新、時短、ＤＸによる工程の見える化への対応が急がれている。

その一方で、地球環境・社会・経済など、多面的な持続可能性、サステナビリティ経営を求められている一面もあり、同時に具体的にサステナビリティへの指向性をＰＲすることは、クライアントとの関係性においても、新市場開拓の意味でも、新たなビジネスチャンスにもつながるものでもある。

印刷産業に求められる環境対応の一例としては、ＶＯＣ排出、化学物質管理といった「環境汚染物質の削減」や、ＣＯ２排出抑制、資源使用の抑制などの「省資源・省エネルギー」の項目、またリサイクル促進、持続可能な資源の使用などの「リサイクル」関連の項目など、さまざまな課題がある。

ＴＡＳＫａｌｆａ　Ｐｒｏ　１５０００Ⅽシリーズでは、製品開発段階から水性顔料インクを採用することで、異臭が少ない、耐候性・耐水性に優れ発色が良いといった画像性能以外に、何よりも水性顔料インクは安全性が高く、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）やＵＦＰ（超微粒子）の排出量低減など、何より地球環境への貢献をテーマに製品化した経緯がある。

昨年開催の「ＪＰ２０２２・印刷ＤＸ展」では、『水性インクジェット技術で印刷業界の進歩発展に貢献する』を出展テーマとしたが、引き続き今年は環境性能に焦点を当てて訴求することと、４月から出荷を開始するモノクロ専用機の「ＴＡＳＫａｌｆａ　Ｐｒｏ　１５０００Ⅽ／Ｂ」では、文字原稿やフォーム伝票系の印刷物がメインターゲットではあるが、広く印刷業界各社に水性顔料技術を体験し、同時にデジタル機ならではのバリアブル印刷を体感してほしいという、印刷会社にとっては必見の内容になっている。

また、京セラグループのシナジーを生かしたソリューション提案のひとつとして、京セラ株式会社が展開する太陽光発電事業から、企業のサステナビリティ経営をさらに促進させるソリューションとなる、初期投資および設備管理不要な「オンサイトＰＰＡによる太陽光発電システム導入モデル」も同時に出展する。

政府が発表した２０５０年のカーボンニュートラル宣言を受け、ＣＯ２削減など各企業の環境への取り組みがますます加速している。

そのひとつの策として、太陽光発電による再エネ電源を自社設置する取り組みが拡がってきている。しかし、再エネ電源を導入する際に、初期投資および設備管理が必要であるという観点から、導入に踏み切れない企業が多い。

そのような課題を解決するソリューションが、オンサイトＰＰＡである。また、このサービスは電力料金の急激な高騰にも有効な対策となり得る。各社のサステナビリティ経営へのさらなる一歩となる商材である。ブースでは、導入効果の簡易的試算も実施している。

※ＰＰＡとはＰｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略称。第三者所有モデルや電力購入契約モデルなどと呼ばれ、企業や自治体が所有する建物屋根や空地をＰＰＡ事業者に貸与し、ＰＰＡ事業者が太陽光発電を設置する。企業や自治体は、初期投資ゼロで太陽光発電を設置し、発電された電気をＰＰＡ事業者から購入する仕組み。