大日本印刷・OpenXと協業し、企業のデジタル広告取引におけるカーボンニュートラルを支援

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、OpenX Technologies, Inc.（以下：OpenX）と協業し、デジタル広告配信の過程で発生するCO2排出量を計測し、DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」と組み合わせて、より環境負荷の低い広告設計を提案するサービスを6月より順次開始する。
インターネット上に表示するデジタル広告は、世界のGHG（温室効果ガス）排出量の3.7％を占めている。これは、航空業界と同程度の排出量と言われており、脱炭素社会実現に向けた課題のひとつとなっている。
デジタル広告の主流は現在、広告主の要望に応じて、リアルタイムかつ自動でインターネット上の広告枠を買い付けて表示するプログラマティック広告ではあるが、その過程において、データの処理やコンテンツの配信などで使用されるサーバーの稼働、膨大な通信量などでエネルギーを消費している。
特に日本では、広告の配信先やクリエイティブを多様化して広告効果を高める手法が好まれ、デジタル広告活動のGHG排出量は年々増加している。
一方、その際のGHG排出量の計測が難しく、関係者・広告主などにとって意識しづらかったため、要因の把握や削減方法などといった業界全体で対策が不十分であった。
こうした課題に対して、DNPは今回、デジタル広告取引のエネルギー消費量を計測するとともに、その量を削減し、最適化してCO2削減を目指す広告設計を提案。広告配信に伴う多様な工程やプレーヤーを見直して適切でシンプルな状態にするとともに、配信先媒体やクリエイティブを効果的に絞り込むなど、ブランディング型の広告設計に中長期的にシフトしていくことで、環境に配慮した持続可能な広告活動を実現していく。
DNPは今後、本サービスの広告主への提供を拡大するとともに、第三者機関との連携により、サプライチェーンにおけるCO2の計測ポイントを増やすなど、サービスを強化していく。また、環境配慮型の広告設計によるCO2削減と、広告主のコンバージョン率の両立に関する実証実験を行う予定。