大日本印刷・「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定される

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は6月1日、経済産業省と東京証券取引所が共同で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を評価・公表する「DX銘柄2023」に選定されたことを発表した。
「DX銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するもの。2023年度は、32社が選定された。

DNPのDX戦略

DNPはDXについて、事業ビジョンに掲げる「P&Iイノベーション」に基づき、独自の印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせて新しい価値を創造することであると位置づけている。
デジタルとアナログ、リアルとバーチャル、モノづくりとサービス等のハイブリッドな強みを融合し、「人・モノ・体験」が連動するDNPならではの新しいビジネスモデルを生み出している。
DX戦略として、「事業の推進」で、デジタルを活用した「新製品・新サービス創出」と「既存の製品・サービスへの新たな価値の付加」を、「基盤の強化」で、「社内システムの革新とICT人材・DX人材の育成・拡充」と「工場のスマート化による生産性の飛躍的な向上」を掲げ、価値の創出に取り組んでいる。

■DX戦略推進に向けた組織・人材育成
社内特区として、自由度の高い環境でイノベーションを生み出す組織を設置し、DXによる新規事業の開発を推進。DX推進を支える人材育成にも努め、DX実現に重要なアジャイル開発やクラウドネイティブ開発、AI等の教育プログラムを充実させている。
また、グループ全体で進めている事業構造改革や注力事業開発の体制を強化するため、ICT人材へのリスキリング（学び直し）を進めている。加えて、高度化するサイバー攻撃に対する社員の意識を高めるため、メールアドレスを持つ国内外のDNPグループ社員約3万人にサイバーセキュリティ教育プログラムを実施している。
■DX戦略実現のためのデジタル技術の活用と情報システムの構築
DNPは、印刷事業で培ったメディア変換・画像処理・言語処理・データ分析・情報セキュリティなどのコア技術に、AI・XR（Extended Reality）・クラウド・アジャイル・認証などの先端技術を掛け合わせて、リアルとデジタルを融合したビジネスプラットフォームを構築し、多様なサービスやソリューションを開発・提供している。
社内システムのICT基盤では、クラウドサービスの活用を第一候補とする“クラウド・バイ・デフォルト”を基本方針とし、生産から販売、間接業務までのあらゆる業務でクラウドサービスを積極的に採用している。
自社でサーバーや各種機器等を保有して運用する“オンプレミス”から、拡張性や柔軟性が高い“クラウド”に移行することでシステムの運用負荷を軽減し、ICT人材をはじめとする社内リソースを“攻めのIT”に集中させ、DXを通じた価値創出を加速させる。