大日本印刷・ポストクッキー時代のターゲティング広告の配信・分析サービスを提供

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は6月20日、米国のLotame社と株式会社ゲシェルと連携し、サードパーティークッキー（以下：クッキー）に依存しないターゲティング（追跡型）広告の配信・分析サービスの提供を5月25日に国内で開始したことを発表した。
改正個人情報保護法（2022年4月1日施行)や改正電気通信事業法（2023年6月16日施行)等により、プライバシー保護の観点からクッキーの利用が制限され始めており、2024年後半には全面的に廃止される予定となっている。これにより、生活者のWebサイト閲覧履歴等に基づくターゲティング広告や、分析・効果測定が困難になるため、広告媒体社や広告主は、クッキーに依存しないデジタル広告戦略と施策の構築を急いでいる。
こうした課題に対してLotame社の提供するサービスは、ユーザー個人の閲覧履歴を追跡せずに、Webサイト来訪に関わる各種データの関連性を推定して統合することで、ユーザーの人物像を想定することができる。これにより、クッキーを使わずに、ターゲティング広告の配信や来訪ユーザーの分析が可能となる。
今後の展開としてDNPは、同サービスの提供を進め、2025年までに累計30億円の売上を目指す。また、Lotame社とともに、クッキーに依存しない広告商材やWebサイト来訪ユーザー分析のほか、企業等が保有するファーストパーティーデータ強化のメニューを開発・提供していく予定となっている。