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大日本印刷・総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に採択される

大日本印刷株式会社(以下:DNP)、BIPROGY株式会社、一般財団法人全国地域情報化推進協会、長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、長野県立科町、一般財団法人塩尻市振興公社、一般社団法人キャリアステージいといがわによるコンソーシアムは、2023年7月から2024年3月まで、実証事業「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル」を行う。この取り組みは、総務省の「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募に採択された。
今回の実証事業では、地域就労の支援に先進的に取り組む長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、長野県立科町にて、地域住民の就労に自治体が共同で取り組むための課題を抽出し、他の地域にも展開可能な公設の地域就労支援モデルを構築して、実際に展開する際の手法についても検討していく。

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