大塚商会・愛媛県・高知県の12市町村、淡路島内の3市と 「災害時相互応援に関する連携協定」を締結

株式会社大塚商会（東京都千代田区、大塚裕司社長）は、協定市町村の災害時の応急措置等が迅速かつ円滑に実施できるよう災害対策支援協定を8月に愛媛県5市町・高知県7市町村、兵庫県淡路島内3市と締結したことを発表した。
この協定は、対象となる各市町村内で災害が発生し、被災市町村だけでは十分な応急措置等が実施できない場合に、各市町村相互の応援措置および大塚商会による支援協力を迅速かつ円滑に実施することを目的としている。
大塚商会からは地域防災整備事業の推進を目的とした企業版ふるさと納税を行う。また、南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、生活必需品等の資機材の提供を行う。
さらに、避難所に設置する可搬型水循環式シャワーキット等の装備品について、災害発生時に各自治体間で共同利用ができるよう支援を行う。
「災害時相互応援に関する連携協定」締結市町村は次の通り。
▽愛媛県：宇和島市、西予市、松野町、鬼北町、愛南町
　▽高知県：宿毛市、土佐清水市、四万十市、四万十町、大月町、三原村、黒潮町
▽兵庫県：洲本市、南あわじ市、淡路市
大塚商会では、ESGの環境と社会貢献の一環として、ほかの自治体等とも取り組みを進めていく。