KPMGコンサルティング ・大日本印刷が進める「業務委託先の協力会社への発注プロセスのデジタル化」を支援

ニューノーマル時代における働き方の変革推進を支援し、業務効率化やコンプライアンス強化に寄与

　KPMGコンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原正弘氏）はこのほど、大日本印刷株式会社（東京都新宿区、北島義斉社長、以下 DNP)が目指す「新しい働き方」による価値の創出に向けた業務プロセスのデジタル化の取組みのひとつである業務委託先の協力会社への発注プロセスのデジタル化を支援することを発表した。
　DNPでは、グループビジョンとして「未来のあたりまえをつくる。」を掲げ、より良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて新たな価値の創出に注力してており、大きな変化の中で社員の働き方においても価値創出を加速させていくためあらゆる変革に挑戦し、取組みを進めている。
　これはグループ内だけでなく、仕入先や業務委託先も含めた取引のあり方、働き方に対しても向けられている。新型コロナウイルス感染症の影響で環境変化が激しさを増し、ニューノーマル（新しい生活様式）時代における効率性と安全性、統制面を両立させて働ける環境の構築が求められる中で、DNPはリモートワークでの取引を可能とするデジタルプラットフォームの構築と個々に特徴のある複数の事業体とその先の数千規模の業務委託先となる協力会社への新しいオペレーションの導入・展開をどのように進めるかを模索していた。
　このような状況を受け、KPMGコンサルティングはデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の知見を活かし、業務委託先とのデジタルを活用した取引オペレーションモデル構想の策定から構想実現への最適なソリューション（Web-EDI）の選定、そしてDXに伴う業務プロセスや管理体制の見直し、デジタルプラットフォームの構築に向けた情報システム開発・改修までこの取り組みの推進を終始一貫して支援してきた。
　この取組みにより、DNPは業務委託先の協力会社に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知等に至るすべてのプロセスをデジタル化し、いつでも、どこからでも、取引情報の受発信や確認ができるようになった。
　業務効率化やリモートワーク促進に寄与することに加え、さらにはデジタルプラットフォーム上で一貫して取引を実行することでデータの一元管理ができることは、法令の遵守や不適切・不正な取引検知につながることから従来以上にコンプライアンスが強化されることも期待されている。
　KPMGコンサルティングでは、引き続きDNPが進める「新しい働き方」による価値創出に向けた業務プロセスのデジタル化をさまざまな側面から支援し、サプライチェーン全体の最適化にも寄与していく。