大日本印刷・中小規模自治体に向けた“業務標準化モデル”を構築し、 広域連携によるSaaS型の業務改革支援サービスの展開を目指す

株式会社ガバメイツと、アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社（以下:DNP）、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社は11月7日、中小規模の自治体業務を統一化することで業務削減の推進を図るとともに、その実現に向けた低価格・高品質なSaaS（Software as a Service）型の業務改革支援サービスの開発・提供について基本合意書を締結した。
ガバメイツと4社は、「業務標準化モデル」の開発および複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムとBPOを組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指す。
これにより、デジタル化に向けて課題の多かった中小規模の自治体における業務の効率化を可能にし、自治体が限られた人材でも行政サービス向上に向けて取り組める環境を作っていく。
今後ガバメイツと4社は、本サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指します。また、ガバメイツが提供する自治体のBPR支援を行う専門チーム（シェアードCIO）を通じて、複数自治体が共通で負荷が高い業務を優先的に標準化し、複数自治体でのシステム・BPOの共同利用を推進する。シェアードCIOの取り組みにおいては、全国パートナーとの協業も視野に展開する予定となっている