大日本印刷・リチウムイオン電池用バッテリーパウチの工場として米国に建設用地を取得

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は11月29日、リチウムイオン電池の外装材であるバッテリーパウチを生産する工場用にアメリカ合衆国ノースカロライナ州に建設用地を取得したことを発表した。
地球温暖化の防止に向けた世界的な潮流の中、各国・地域はカーボンニュートラルやグリーンリカバリー等の政策を打ち出し、国内や欧米・中国等を中心に積極的に電気自動車（EV）の開発・導入を進めています。特に米国では、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めるため、2022年8月に「インフレ抑制法（歳出・歳入法）（IRA：Inflation Reduction Act）」が成立した。
これを契機に、EVの導入補助を後押しに市場が拡大しており、車載用リチウムイオン電池の米国内でのサプライチェーン構築に向けて、電池や部材等のメーカーによる米国への積極投資が行われている。
DNPは、長年培った印刷技術のひとつであるコンバーティング技術（材料加工技術）を活かし、リチウムイオン電池の外装材であるバッテリーパウチを開発し、1990年代後半に実用化に成功した。
現在、国内外の電池メーカーに提供しており、高い品質と長年の実績が評価されて世界トップのシェアを獲得している。
DNPは国内ですでに、福岡県・戸畑工場と埼玉県・鶴瀬工場内にバッテリーパウチの生産工場を展開。海外では、グループ会社のDNPデンマークで、バッテリーパウチのジャンボロールのスリット加工を行う工場を新設するなど、適地生産・供給体制を構築している。
こうした状況を背景として今回、さらなる伸長が見込まれる米国市場の需要に対応し、新たなバッテリーパウチ工場の開設に向けた土地取得を実施した。
DNPは、2026年度に本生産拠点の稼働を目指しており、今回の工場用地取得とスリット加工ラインの導入に100億円規模の投資を計画していく。その後、市況や需要に応じて、同一敷地内でのジャンボロール製造も視野に入れて検討していく。
DNPは、2025年度までにリチウムイオン電池用バッテリーパウチで年間約1000億円の売上を目指す。今後も同製品のほか、各種環境配慮製品の開発・製造をさらに進めて、脱炭素社会の実現に貢献していく。