キヤノンマーケティングジャパン・「環境ビジョン2050」と「2030年中期環境目標」を発表

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（足立正親社長、以下キヤノンMJ）はこのほど、持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定したことを発表した。

近年、気候変動対策において、パリ協定の採択をはじめ、世界では脱炭素への動きが加速している。国内においても政府の2050年カーボンニュートラルに関する宣言やCO2排出削減目標の見直しなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいる。
資源循環においてもプラスチック問題が世界的な環境課題となり、また生物多様性への関心が一層高まるなど、グローバル社会において企業は「気候変動対応」「資源循環」「生物多様性保全」といった地球環境に配慮した経営が求められている。
このような社会的要請を受け、同社ではこのほど2050年に向けた「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」を策定し、3つの目標として①カーボンニュートラルの実現②資源循環社会の実現への貢献③生物多様性保全と汚染防止への貢献を掲げるとともに、その中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を定めた。
2030年中期環境目標は次の通り。
①カーボンニュートラルの実現
▽自社CO2・38%削減（2021年比）
▽事業を通じたお客さまのCO2削減貢献
②資源循環社会の実現への貢献
▽製品廃棄物ゼロエミッション
▽プラスチック廃棄物の削減
▽水の効率的利用による使用量削減
▽水リスク分析と情報開示
③生物多様性保全と汚染防止への貢献
▽社会貢献活動の刷新
▽グリーン調達による有害物排除
また、同社は「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」に向けた取り組みの実効性を高めるために、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、「気候関連リスクと機会」を開示した。今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点で分析を深め、コーポレート・ガバナンス報告書および統合報告書において、積極的に情報開示を進めていく。